- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 11.45円 | 1.46円 | 15.49円 | 54.68円 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・各取締役の基本報酬は、会社業績、貢献度、世間水準等を考慮し決定する。
・各取締役(社外取締役を除く)に、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を支給する。賞与額は、担当事業に関する当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の業績目標に対する達成度を一定の割合で反映させ、決定する。
・各取締役(社外取締役を除く)に、中長期的な企業価値(株式価値)の拡大に向けたインセンティブとして、新株予約権を付与する。
2015/06/26 15:28- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
- 2015/06/26 15:28
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が20百万円、退職給付引当金が25百万円増加し、繰延税金資産が2百万円増加し、繰越利益剰余金が3百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22百万円減少しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額0.02円、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.13円減少しています。
2015/06/26 15:28- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 15:28- #6 業績等の概要
経常利益は、持分法による投資利益や外貨建て貸付金に係る為替差益が減少したこと等から、20,650百万円(前年同期比1,521百万円、6.9%減)となりました。
また当期純利益は、特別利益に日本無線㈱(三鷹製作所土地の一部)他の固定資産売却益を計上したこと、前連結会計年度に特別損失に計上した日本無線㈱の事業構造改善費用やTMD社の社債償還に伴う損失等が、当連結会計年度には大幅に減少したこと、さらにエレクトロニクス事業の国内子会社やブレーキ事業の海外子会社において、収益性の改善に伴う繰延税金資産の計上により税負担が減少したこと等により、13,693百万円(前年同期比4,682百万円、52.0%増)となりました。
当連結会計年度における事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
2015/06/26 15:28- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高はエレクトロニクス事業やブレーキ事業が大幅な増収となったこと等により、523,757百万円(前年同期比29,407百万円、5.9%増)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業が、日本無線㈱の海上機器事業の収益改善、新日本無線㈱の電子デバイスの好調、長野日本無線㈱の採算改善による黒字化等により増益となり、紙製品事業も好調を維持したこと等から、のれん償却前営業利益は21,068百万円(前年同期比1,214百万円、6.1%増)となり、営業利益は13,744百万円(前年同期比568百万円、4.3%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益や外貨建て貸付金に係る為替差益が減少したこと等から、20,650百万円(前年同期比1,521百万円、6.9%減)となりました。また当期純利益は、特別利益に日本無線㈱(三鷹製作所土地の一部)他の固定資産売却益を計上したこと、前連結会計年度に特別損失に計上した日本無線㈱の事業構造改善費用やTMD社の社債償還に伴う損失等が、当連結会計年度には大幅に減少したこと、さらにエレクトロニクス事業の国内子会社やブレーキ事業の海外子会社において、収益性の改善に伴う繰延税金資産の計上により税負担が減少したこと等により、13,693百万円(前年同期比4,682百万円、52.0%増)となりました。
なお、損益に関する各種指標は以下のとおりです。
2015/06/26 15:28- #8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 79,070百万円 | 94,686百万円 |
| 税引前当期純利益 | 14,296百万円 | 10,420百万円 |
| 当期純利益 | 8,926百万円 | 6,330百万円 |
- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,369円78銭 | 1,634円07銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 51円60銭 | 80円33銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 51円58銭 | 80円26銭 |
(注)1.1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益 | 9,011百万円 | 13,693百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| (うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 9,011百万円 | 13,693百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 174,657,478株 | 170,474,931株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 普通株式増加数 | 42,078株 | 140,302株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第2回新株予約権(新株予約権154個)、第3回新株予約権(新株予約権156個)、第4回新株予約権(新株予約権154個)、第5回新株予約権(新株予約権158個)、第6回新株予約権(新株予約権160個)及び第8回新株予約権(新株予約権174個)。なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。 | 第3回新株予約権(新株予約権147個)、第4回新株予約権(新株予約権154個)及び第9回新株予約権(新株予約権162個)。なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
