固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は「紙製品」36百万円、「精密機器」20百万円、「化学品」23百万円、「エレクトロニクス」178百万円、「不動産」1百万円それぞれ減少し、セグメント損失は「繊維」34百万円、「ブレーキ」42百万円それぞれ増加しています。また、全社費用が21百万円増加しています。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より連結子会社である日本無線㈱は、三鷹製作所に保有する建物(建物附属設備を含む)及び構築物の耐用年数について、残存使用期間までに短縮しました。 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の「エレクトロニクス」のセグメント利益は337百万円減少しています。

2015/06/26 15:28

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として連結子会社(ブレーキ)の摩擦材製造設備(機械装置及び運搬具)及び連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム(工具、器具及び備品)です。

2015/06/26 15:28

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,684百万円
固定資産 526百万円
資産合計 2,211百万円

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#4 保有目的の変更により仕掛品へ振替えた固定資産の注記

※10 下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
1 有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 1年～17年
2 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2015/06/26 15:28

#6 固定資産売却損の注記（連結）

建物及び構築物	16百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	77百万円	224百万円
有形固定資産のその他	1百万円	30百万円
計	95百万円	278百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

建物及び構築物	90百万円	1,688百万円
土地	21百万円	2,199百万円
有形固定資産のその他	25百万円	91百万円
無形固定資産のその他	3百万円	―
計	184百万円	4,047百万円

2015/06/26 15:28

#8 固定資産廃棄損に関する注記

建物及び構築物	86百万円	70百万円
機械装置及び運搬具	229百万円	191百万円
有形固定資産のその他	56百万円	151百万円
無形固定資産のその他	1百万円	41百万円
計	374百万円	455百万円

2015/06/26 15:28

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。

2015/06/26 15:28

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
受取手形及び売掛金	9,600百万円	241百万円
有形固定資産	24,861百万円	23,406百万円
投資有価証券	992百万円	1,564百万円

上記以外に、連結子会社1社は「資金決済に関する法律」に基づいて、商品券の発行保証金として東京法務局に前連結会計年度は30百万円(投資その他の資産のその他)を供託しています。
担保付債務は次のとおりです。

2015/06/26 15:28

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

2015/06/26 15:28

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。

2015/06/26 15:28

#14 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2015/06/26 15:28

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会日本無線㈱が株式の取得により新たに連結子会社としたALPHATRON MARINE BEHEER B.V.の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,217	百万円
固定資産	212	百万円
のれん	1,707	百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/26 15:28

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

用途	種類	場所
ブランド使用権	無形固定資産のその他	TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)
キャパシタ製造装置他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他	日清紡ホールディングス㈱旭事業所(千葉県旭市)
通信機器事業用資産	機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他	日本無線㈱(東京都三鷹市)
産業機器用電源製造設備	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	長野日本無線㈱(長野県長野市)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
TMD FRICTION GROUP S.A.は、関連会社であるHELLA PAGIT GMBHに対して補修用摩擦材の有力ブランドの一定の地域における独占的な使用を許諾しました。そのため、無形固定資産に計上されている当該ブランドの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額449百万円を特別損失に計上しました。

2015/06/26 15:28

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△17,170百万円	△22,551百万円
固定資産圧縮積立金	△3,249百万円	△2,872百万円
その他	△37百万円	△25百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれています。

2015/06/26 15:28

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(流動資産) 繰延税金資産	3,019百万円	7,758百万円
(固定資産) 繰延税金資産	8,831百万円	9,525百万円
(流動負債) 繰延税金負債	△1百万円	△17百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:28

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む。)等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,735百万円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益は15百万円(特別損益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,920百万円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益は1,663百万円(特別損益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は次のとおりです。

2015/06/26 15:28

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/26 15:28

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
流動資産合計	43,262百万円	50,109百万円
固定資産合計	8,743百万円	8,740百万円

2015/06/26 15:28