(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は「エレクトロニクス」で32百万円増加しています。

2016/06/29 15:23

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因	連結子会社の株式交換による持分の変動
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額	2,489百万円

2016/06/29 15:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

2016/06/29 15:23

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は「エレクトロニクス」で32百万円増加しています。2016/06/29 15:23