売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2018/08/08 13:01

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループのブレーキ事業は70年以上の歴史を有し、自動車用摩擦材を中心に事業展開しています。自動車メーカーから高い評価を得ており、2011年には欧州有数の摩擦材メーカーであるTMD Friction Group S.A.を買収し、摩擦材事業は年間売上高1,300億円を超す規模となっています。今後も、当社グループのコア事業として、自動車メーカーのグローバル生産に対応するための拠点整備・拡張や、銅規制対応摩擦材の開発・生産で市場優位を維持するために継続的な投資を行う予定です。
一方、対象事業については、年間売上高は約150億円と小規模レベルに止まっています。今後電動パーキングブレーキ化等が進むなど、現行ファウンデーションブレーキ市場動向が不透明な中、競争力を維持するためには、大規模な設備投資及び開発投資が必要になると予想されています。
こうした中、電動パーキングブレーキの技術を有するメーカーと将来技術に関する意見交換をすすめていましたが、ブレーキシステムを有するアイシングループにおいて対象事業の発展を期すことが出来ると判断しました。そして、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性、及び豊生ブレーキ工業の対象事業に対する評価などを総合的に検討し、自動車用部品の製造及び販売を主業とし、ドラムブレーキの生産高が世界トップであり、且つ電動パーキングブレーキの技術をグループ内に保持している豊生ブレーキ工業へ対象事業を譲渡することが、より効率的な経営によって対象事業の更なる発展につながり、お取引先様の満足度の向上、従事する従業員処遇の安定性・将来性の向上に資すると判断しました。

2018/08/08 13:01

#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

※ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

2018/08/08 13:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
2018年12月期第1四半期	170,911	171	2,902	528
調整後前年同期	165,789	775	3,145	17,640
調整後増減	5,122	△603	△242	△17,111
調整後増減率(%)	3.1	△77.9	△7.7	△97.0

※調整後前年同期は、当社並びに3月決算であった連結対象会社は2017年4月1日から2017年6月30日の3カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2017年3月1日から2017年6月30日の4カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年1月1日から2017年6月30日の6カ月間を対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第1四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
また、当社グループは今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に半導体・マイクロデバイス事業の拡充を加速させるため、2018年3月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。同社の経営成績(損益計算書)およびのれんの償却は、当第1四半期連結累計期間より当社連結損益計算書へ反映しています。

2018/08/08 13:01

#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(連結の範囲の重要な変更)当社は、2018年4月1日付で当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業を、豊生ブレーキ工業㈱に譲渡いたしました。これに伴い、当第1四半期連結累計期間の期首において、AHブレーキ㈱他2社を連結の範囲から除外しています。なお、当該連結の範囲の変更については、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要につきましては、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。(連結決算日の変更に関する事項)当連結会計年度より、当社及び従来3月決算(2月決算会社含む)であった連結子会社は、決算日を3月31日(2月28日)から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。この変更は、すべての連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体運営の推進及び経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の効率化を図るためです。当該変更に伴い、当社及び従来3月決算であった連結対象会社は、2018年4月1日から2018年6月30日までの3カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2018年3月1日から2018年6月30日の4カ月間を、12月決算である連結対象会社は2018年1月1日から2018年6月30日までの6カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。なお、12月決算である連結対象会社における2018年1月1日から2018年3月31日までの損益及び2月決算である連結対象会社における2018年3月1日から2018年3月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は60,254百万円、営業利益は1,323百万円、経常利益は2,284百万円、税引前四半期純利益は1,437百万円です。

2018/08/08 13:01