四半期報告書-第176期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社並びに3月決算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年6月30日の3カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2018年3月1日から2018年6月30日の4カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年1月1日から2018年6月30日の6カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。そのため参考値として、当第1四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」)による比較情報を下記に表示しています。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2018年12月期第1四半期	170,911	171	2,902	528
調整後前年同期	165,789	775	3,145	17,640
調整後増減	5,122	△603	△242	△17,111
調整後増減率(%)	3.1	△77.9	△7.7	△97.0

※調整後前年同期は、当社並びに3月決算であった連結対象会社は2017年4月1日から2017年6月30日の3カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2017年3月1日から2017年6月30日の4カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年1月1日から2017年6月30日の6カ月間を対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第1四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
また、当社グループは今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に半導体・マイクロデバイス事業の拡充を加速させるため、2018年3月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。同社の経営成績(損益計算書)およびのれんの償却は、当第1四半期連結累計期間より当社連結損益計算書へ反映しています。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等によりブレーキ事業は減収となったものの、エレクトロニクス事業においてリコー電子デバイス㈱を連結子会社化したこと等により、170,911百万円(調整後前年同期比5,122百万円増、3.1%増)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業において日本無線㈱の営業損失が縮小したものの、ブレーキ事業におけるTMD社のアフターマーケット向け製品の販売が減少したこと等により、171百万円(調整後前年同期比603百万円減、77.9%減)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、2,902百万円(調整後前年同期比242百万円減、7.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益や不動産事業における固定資産売却益が当第1四半期連結累計期間では計上がないこと等により、528百万円(調整後前年同期比17,111百万円減、97.0%減)となりました。
なお、当社グループは、エレクトロニクス事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上高および利益が1月から3月に偏重しているため、4月から12月の売上高および利益は相対的に低い傾向にあります。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。なお、セグメント利益又はセグメント損失は営業利益又は営業損失ベースの数値です。
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 全社費用等	合計
	エレクトロニクス	ブレーキ	精密機器	化学品	繊維	不動産	計
外部顧客への売上高
2018年12月期第1四半期	46,496	67,848	29,496	3,077	16,464	1,369	164,752	6,158	170,911
調整後前年同期	39,478	71,043	27,481	2,266	17,273	1,914	159,457	6,331	165,789
調整後増減	7,018	△3,195	2,015	811	△808	△545	5,295	△172	5,122
調整後増減率(%)	17.8	△4.5	7.3	35.8	△4.7	△28.5	3.3	△2.7	3.1
セグメント利益又は損失(△)
2018年12月期第1四半期	△2,139	372	1,114	660	517	865	1,389	△1,218	171
調整後前年同期	△3,138	2,301	392	267	805	1,355	1,985	△1,209	775
調整後増減	998	△1,929	722	392	△288	△489	△595	△8	△603
調整後増減率(%)	-	△83.8	184.2	146.4	△35.8	△36.1	△30.0	-	△77.9

※調整後前年同期は、当社並びに3月決算であった連結対象会社は2017年4月1日から2017年6月30日の3カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2017年3月1日から2017年6月30日の4カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年1月1日から2017年6月30日の6カ月間を対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第1四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
(エレクトロニクス)
(単位:百万円)

	エレクトロニクス事業
	無線・通信事業	マイクロデバイス事業	計
外部顧客への売上高
2018年12月期第1四半期	28,685	17,811	46,496
調整後前年同期	27,478	12,000	39,478
調整後増減	1,206	5,811	7,018
調整後増減率(%)	4.4	48.4	17.8
セグメント利益又は損失(△)
2018年12月期第1四半期	△2,695	556	△2,139
調整後前年同期	△3,299	161	△3,138
調整後増減	603	394	998
調整後増減率(%)	-	244.7	-

※調整後前年同期は、3月決算であった連結対象会社は2017年4月1日から2017年6月30日の3カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年1月1日から2017年6月30日の6カ月間を対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第1四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
エレクトロニクス事業は、日本無線㈱を中心として防災システムや監視システム等の社会インフラ関連製品や船舶・自動車等の移動体通信機器等を展開する「無線・通信事業」と、新日本無線㈱とリコー電子デバイス㈱によりアナログ半導体やSAWフィルタ等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開する「マイクロデバイス事業」とで構成されています。
無線・通信事業において、日本無線㈱は、マリンシステム事業におけるアフターマーケット向け機器の売上やソリューション・特機事業における大型防災システムの売上が減少したものの、通信機器事業における自動車用ITS(高度道路交通システム)製品の売上は増加し、メカトロニクス・電源事業における情報機器向け製品の売上も増加したこと等により、増収・赤字縮小となりました。
マイクロデバイス事業において、新日本無線㈱はスマートフォン関連向け半導体が低調だったものの、船舶用衛星通信コンポーネント等のマイクロ波製品は好調に推移し、前連結会計年度末に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与もあり、増収・増益となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高46,496百万円(調整後前年同期比17.8%増)、セグメント損失2,139百万円(調整後前年同期比998百万円改善)となりました。
なお、エレクトロニクス事業においては、2018年9月に当社による新日本無線㈱の完全子会社化を予定しています。当社は、中長期戦略においてオートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスへ経営資源を重点配分する方針を掲げており、新日本無線㈱においては車載・産業機器向けビジネス領域の拡大を目指しています。今回の完全子会社化により、同社と当社グループの他事業部門との技術や知見の相互アクセスをより活発化させ、グループ全体で事業成長を加速させ企業価値を向上させます。
また、当社グループはモビリティ事業に特化した子会社であるJRCモビリティ㈱を2018年4月に設立しました。当社グループはADAS(先進運転支援システム)ビジネスへの参入を打ち出しており、オートモーティブからモビリティへと事業エリアの拡大を目指します。グループの無線通信技術やマイクロデバイス技術など多様な技術や知見を融合させることにより、自動運転や電動化、コネクテッドといった自動車分野に留まらず、船舶や航空機なども含めたモビリティ分野全般においてビジネスを展開していきます。
(ブレーキ)
国内自動車販売は、軽自動車は新車効果等により堅調に推移しているものの、軽自動車以外は新車効果が一巡したことや検査不正問題の影響等があり、新車販売合計は前年比で減少しました。国内事業は国内自動車販売が減少したことやファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。
海外では、米国子会社は自動車販売の好調、新製品の立ち上がり、商品構成の変化等により減収・増益となりました。韓国子会社は顧客カーメーカーの販売減等により減収・減益となり、中国子会社も採用終了となる製品の影響により減収・減益となりました。タイ子会社は自動車販売の好調に加え新製品の立ち上がりはあるもののファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により現地通貨ベースでは減収・減益となりましたが、円安の影響により為替換算後は減収・増益となりました。TMD社はアフターマーケット向け製品の販売減等により現地通貨ベースでは減収・減益となりましたが、円安の影響により為替換算後は増収・減益となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高67,848百万円(調整後前年同期比4.5%減)、セグメント利益372百万円(調整後前年同期比83.8%減)となりました。
(精密機器)
自動車向け精密部品加工は、中国子会社の事業拡大に伴い増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却費増等により微減益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱が自動車向け製品が好調で増収・増益となったことや中国子会社とインド子会社の売上増等により、増収・増益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高29,496百万円(調整後前年同期比7.3%増)、セグメント利益1,114百万円(調整後前年同期比184.2%増)となりました。
(化学品)
断熱製品は硬質ブロックや硬質加工品等の売上増等により増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは家庭用並びに定置用燃料電池の売上増に加え経費削減等により増収、黒字化しました。機能化学品は水性架橋剤、粉状改質剤の売上が減少したこと等により減収・減益となりました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高3,077百万円(調整後前年同期比35.8%増)、セグメント利益660百万円(調整後前年同期比146.4%増)となりました。
(繊維)
国内は、化粧雑貨用不織布等の販売は増加しましたが、シャツ用生地および海外向けスパンデックス糸の販売が低調となったことや東京シャツ㈱のシャツ販売が振るわなかったこと等から減収・減益となりました。
海外では、ブラジル子会社は販売が堅調に推移したものの、原綿高騰によるコストアップ等により減益となりました。インドネシア子会社もグループ外への販売が低調に推移するなど減収・減益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高16,464百万円(調整後前年同期比4.7%減)、セグメント利益517百万円(調整後前年同期比35.8%減)となりました。
(不動産)
宅地分譲事業は川越事業所跡地(埼玉県)の宅地分譲がほぼ終了したこと等により、減収・減益となりました。賃貸事業は、前連結会計年度に大型商業施設1棟を売却した影響等により減収・減益となりました。
以上の結果、不動産事業全体では売上高1,369百万円(調整後前年同期比28.5%減)、セグメント利益865百万円(調整後前年同期比36.1%減)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高6,158百万円(調整後前年同期比2.7%減)、セグメント利益12百万円(調整後前年同期比59.0%減)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間における総資産は634,687百万円と前連結会計年度末と比較し19,540百万円減少しました。
現金及び預金の増加2,705百万円、受取手形及び売掛金の減少27,191百万円、たな卸資産の増加2,800百万円、ファウンデーションブレーキ事業譲渡等による有形固定資産の減少3,481百万円、投資その他の資産の増加3,814百万円などが主な要因です。
負債総額は348,716百万円となり、前連結会計年度末と比較し15,077百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少9,960百万円、短期借入金の増加3,408百万円、未払法人税等の減少3,255百万円、長期借入金の減少2,587百万円、繰延税金負債の減少3,954百万円などが主な要因です。
純資産は、285,970百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,463百万円減少しました。
配当金支払い等による利益剰余金の減少1,335百万円、為替換算調整勘定の減少4,601百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前年度末比0.5ポイント増加して41.6%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」の企業理念をあらゆる事業活動の根幹に据え、コーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,891百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、当社は2017年9月に主要銀行とのコミットメントライン契約を20,000百万円で更改しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、コミットメントライン契約、主要銀行との当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。