四半期報告書-第178期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ブレーキ事業、精密機器事業および繊維事業等が減収となったものの、無線・通信事業の官公需が底堅く推移したことに加え、日本無線㈱三鷹製作所跡地(東京都)のマンション販売を開始した不動産事業が大幅な増収となったこと等により143,292百万円(前年同期比1,843百万円増、1.3%増)となりました。
営業利益は、無線・通信事業の増益に加え、不動産事業の売上増等により11,103百万円(前年同期比6,559百万円増、144.3%増)と大幅な増益となり、経常利益も、持分法による投資利益の減少や為替差損等の減益要因はありましたが、営業利益増により9,989百万円(前年同期比3,861百万円増、63.0%増)と増益になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別利益の増加により9,375百万円(前年同期比4,406百万円増、88.7%増)となりました。
なお、不動産事業のマンション販売が当期は第1四半期連結累計期間に集中しているため、当連結会計年度に占める第1四半期連結累計期間の売上、利益は相対的に高くなる見通しです。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
(無線・通信事業)
ソリューション・特機事業は、航空・気象システムの大型案件が一巡したことにより減収となりましたが、防災・減災に資する官公需は底堅く推移しており、外注加工費等の費用減により増益となりました。
マリンシステム事業は、アフターマーケット需要が堅調に推移し商船換装向け機器の売上は増加したものの、中小型船向け機器の売上が減少したことなどにより減収・損失拡大となりました。
通信機器事業は、海外向けETC車載器の売上減少等があったものの、スマートフォン用光伝送装置や業務用無線の売上が堅調に推移したことにより売上横ばい・増益となりました。なお、2020年1月1日付で日本無線㈱の通信機器事業のうちGPS受信機やETC車載器等を扱うITS事業をJRCモビリティ㈱へ移管しています。※ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)
ICT・メカトロニクス事業(旧メカトロニクス・電源事業、2020年1月1日より名称変更。)は、情報通信機器が好調に推移したことに加え、2019年7月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱の売上への寄与などにより増収となりましたが、費用増等により減益となりました。※ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)
その結果、無線・通信事業全体では、売上高51,316百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益5,413百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(マイクロデバイス事業)
主力の電子デバイス事業は、中国向けスマートフォン用製品などの通信関連製品に加え、車載用製品や産機用製品の販売が減少したことにより減収・減益となりました。
マイクロ波事業は、米国向け衛星通信製品の販売が低迷したことや受託生産の終息により減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高14,558百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失718百万円(前年同期比850百万円悪化)となりました。
(ブレーキ事業)
国内自動車販売は、消費税増税等の影響により前年比で減少しました。国内事業は、銅フリーの新製品立ち上がりによる受注増はあるものの、国内自動車販売縮小の影響を受け減収・減益となりました。
海外では、中国子会社は自動車販売縮小の影響を受け減収となりましたが、経費削減等により損失縮小となりました。米国、韓国およびタイ子会社は自動車販売縮小の影響等により減収・減益となりました。TMD社は中国や欧州市場の販売縮小の影響で減収となりましたが、事業再構築の進捗に加え、補修品の受注増や費用減により損失縮小となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高30,999百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント損失245百万円(前年同期比921百万円改善)となりました。
(精密機器事業)
自動車向け精密部品加工は、顧客の内製化に伴う受注減少や中国子会社における自動車販売縮小の影響により減収・減益となりました。
空調機器向け製品等を扱うプラスチック成形加工は、自動車・住宅設備関連顧客の販売不振に伴い南部化成㈱の受注が減少したことや、国内・中国・タイ・インド子会社における売上減により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高13,827百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント損失233百万円(前年同期比456百万円悪化)となりました。
(化学品事業)
断熱製品は原液および硬質ブロック製品の市況低迷や水処理担体の売上減により減収・減益となりました。機能化学品は粉状改質剤の売上増により増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは売上は横ばいでしたが商品構成の変化により減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高2,031百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益268百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
(繊維事業)
国内は、衣料品需要の減退により超形態安定シャツ用生地の販売が落ち込んだことや、東京シャツ㈱が新型コロナウイルス感染症の影響で一部店舗を時間短縮営業としたこと等により減収・減益となりました。海外は、ブラジル・インドネシア・中国子会社の販売が不振となり減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高9,616百万円(前年同期比27.0%減)、セグメント損失307百万円(前年同期比438百万円悪化)となりました。
(不動産事業)
前連結会計年度において大型商業施設用建物(愛知県)を販売したことにより賃貸事業は減収・減益となりましたが、日本無線㈱三鷹製作所跡地(東京都)のマンション販売を開始したことにより分譲事業は大幅な増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高15,196百万円(前年同期比13,870百万円増)、セグメント利益8,697百万円(前年同期比878.7%増)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高5,747百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益80百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間における総資産は619,747百万円と前連結会計年度末と比較し2,219百万円増加しました。
現金及び預金の増加18,061百万円、受取手形及び売掛金の増加14,829百万円、たな卸資産の減少9,253百万円、有形固定資産の減少2,902百万円、投資有価証券の減少17,525百万円などが主な要因です。
負債総額は375,318百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,326百万円増加しました。
短期借入金の増加15,432百万円、流動負債のその他(1年内返済予定の長期借入金)の減少31,292百万円、長期借入金の増加33,665百万円、固定負債のその他の減少4,642百万円などが主な要因です。
純資産は、244,429百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,106百万円減少しました。
利益剰余金の増加6,880百万円、その他有価証券評価差額金の減少10,773百万円、為替換算調整勘定の減少3,948百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し1.4ポイント低下して37.2%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現に向け取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②および③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,677百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、当社は2019年7月に長期シンジケートローン30,000百万円を組成し、短期借入金の一部を低利固定での安定調達としました。また、2019年9月に主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。