四半期報告書-第179期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、無線・通信事業が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)による影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増収となったこと等により264,128百万円(前年同期比32,538百万円増、14.0%増)となりました。
営業利益は、売上増等により19,416百万円(前年同期比16,352百万円増、533.6%増)となり、経常利益も持分法による投資利益や為替差益の増加等により22,564百万円(前年同期比19,278百万円増、586.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別利益が減少しましたが、経常利益増加により17,098百万円(前年同期比11,594百万円増、210.6%増)となりました。
また、コロナ禍以前の一昨年同期との比較においても、売上高は増収となり営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅な増益となりました。
なお、無線・通信事業の官公庁・自治体向け売上および不動産事業の売上が当第1四半期に偏重しているため、当第2四半期から当第4四半期までの売上および利益は相対的に低くなる傾向にあります。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
(無線・通信事業)
ソリューション・特機事業は、国交省向け多重無線装置は減少したものの、水・河川情報システム、航空・気象システムおよび県市町村防災システムが好調に推移したことにより増収・増益となりました。
マリンシステム事業は、船舶の建造隻数減に伴う商船新造船向け機器の減少があったものの、海外中小型船向け機器やアフターマーケット向け機器が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
ICT・メカトロニクス事業は、情報通信機器が堅調に推移したことや車載製品等の回復により増収・増益となりました。
モビリティ事業は、2020年6月に連結子会社化したドイツ2社の売上寄与があり増収となりましたが、海外向け業務用無線の売上が減少したこと等により減益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高83,015百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益6,530百万円(前年同期比86.2%増)となりました。
(マイクロデバイス事業)
主力の電子デバイス事業は、半導体市況が急激に回復していることにより車載・産機用製品や通信関連製品を中心に売上が大きく伸長しています。旺盛な需要に支えられ、車載・産機向け電源IC、民生向け電源IC、リチウムイオン電池保護ICおよびコンシューマ関連製品用の汎用品等が好調だったことにより増収・増益となりました。
マイクロ波事業も、電子管やレーダ関連等官需向け製品が好調だったことに加え、北米・中東向け衛星通信関連製品が回復したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高37,445百万円(前年同期比28.3%増)、セグメント利益2,355百万円(前年同期比4,357百万円改善)となりました。
(ブレーキ事業)
グローバルな自動車市場は、第2四半期から半導体の供給不足による自動車生産台数への影響や足元では鋼材等の原材料価格高騰の懸念が出始めているものの、前年のコロナ禍による落ち込みから先進国を中心に力強く回復しました。
このような状況下、国内、米国、韓国およびタイ子会社は増収・増益となり、中国も販売好調な日系カーメーカーを主な顧客とする子会社を中心として増収・増益となりました。欧州を中心とするTMD社は、前年下半期以降のアフターマーケット向け摩擦材の販売回復や経費削減活動等の成果により増収・黒字化となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高69,618百万円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益3,802百万円(前年同期比7,531百万円改善)となりました。
(精密機器事業)
自動車用精密部品は、自動車関連産業における半導体不足の懸念はあるものの、中国子会社が好調だったことから増収・増益となりました。車載向け・空調機器向け製品等を扱う成形品も、南部化成㈱の不採算事業の整理が進んだことやコロナ禍からの受注回復により増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高28,665百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益769百万円(前年同期比1,914百万円改善)となりました。
(化学品事業)
断熱製品は冷蔵冷凍設備用・土木用原液等の受注回復により増収・増益となり、カーボン製品も半導体市場の回復により増収・増益となりました。また、燃料電池用カーボンセパレータは家庭・定置用および車載向け試作品の受注増により増収・増益となり、機能化学品も水性架橋剤の売上増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高5,239百万円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益903百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
(繊維事業)
国内は、医療マスク用モビロンテープの販売は好調に推移しましたが、緊急事態宣言の発出・延長により東京シャツ㈱の実店舗での販売減少が続いたこと等により減収・損失拡大となりました。海外は、インドネシア子会社等の販売が振るわず減収・減益となりましたが、ブラジル子会社は顧客の操業が回復したことや差別化戦略が進み増収・増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高16,354百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント損失508百万円(前年同期比36百万円悪化)となりました。
(不動産事業)
分譲事業は、東京都三鷹市のマンション販売をはじめ徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市の土地販売を実施したことにより高収益を確保しましたが、三鷹市のマンション販売戸数は昨年より少ないため前年同期との比較では減収・減益となりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は、堅調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では、売上高12,573百万円(前年同期比25.9%減)、セグメント利益7,966百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高11,217百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益135百万円(前年同期比43.3%増)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は586,264百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,060百万円増加しました。
現金及び預金の増加6,066百万円、たな卸資産の減少1,681百万円、有形固定資産の増加2,604百万円、投資有価証券の減少3,621百万円などが主な要因です。
負債総額は322,171百万円となり、前連結会計年度末と比較し16,965百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の増加1,216百万円、短期借入金の減少6,364百万円、未払法人税等の減少1,962百万円、流動負債のその他の減少11,596百万円などが主な要因です。
純資産は264,093百万円となり、前連結会計年度末と比較し22,025百万円増加しました。
利益剰余金の増加14,602百万円、為替換算調整勘定の増加4,761百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し3.2ポイント上昇して42.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末比4,992百万円増加し、53,691百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は34,772百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1,779百万円資金流入が減少しました。これは、税金等調整前四半期純利益の増加および仕入債務の支払額の減少などにより資金が増加した一方、売上債権の回収額の減少などにより資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は6,914百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ5,340百万円資金流出が減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加などが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は24,155百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ13,023百万円資金流出が増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの返済による支出の増加などが主な要因です。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,126百万円です。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表(追加情報)」に記載しています。