四半期報告書-第178期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)による影響を受け、335,977百万円(前年同期比39,315百万円減、10.5%減)となりました。分譲事業が好調であった不動産事業は大幅な増収となりましたが、コロナ禍での需要低迷を受けた無線・通信事業、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業、精密機器事業および繊維事業は減収となりました。
営業損益は、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業の売上減少等により、696百万円(前年同期比106百万円悪化)の営業損失となり、経常利益も、持分法による投資利益の減少や為替差損等の要因により、368百万円(前年同期比2,194百万円減、85.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益および助成金収入等の特別利益の増加により、5,924百万円(前年同期比1,844百万円増、45.2%増)となりました。
主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
(無線・通信事業)
ソリューション・特機事業は、航空・気象システムの大型案件は一巡したものの、水・河川システムは好調に推移するなど、防災・減災に資する官公需は底堅く推移したことで売上は前年同期並みとなり、外注加工費等の費用減により大幅な増益となりました。
マリンシステム事業は、コロナ禍の影響で海上輸送量や新造船需要が減少し、海外中小型船向け機器や商船新造船向け機器の売上が減少したことなどにより減収となりましたが、費用減により損失縮小となりました。
通信機器事業は、コロナ禍の影響で車載関連製品の売上が減少したことにより減収・減益となりました。なお、2020年1月1日付で日本無線㈱の通信機器事業のうちGPS受信機やETC車載器等を扱うITS事業をJRCモビリティ㈱へ移管しています。※ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)
ICT・メカトロニクス事業(旧メカトロニクス・電源事業、2020年1月1日より名称変更。)は、2019年7月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱による売上寄与がありましたが、コロナ禍の影響により欧米市場向けメカトロニクス機器や車載製品の売上が減少したため減収・減益となりました。※ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)
その結果、無線・通信事業全体では、売上高108,009百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益2,651百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
(マイクロデバイス事業)
主力の電子デバイス事業は、家庭用ゲーム機やイヤフォンなどにおいて巣ごもり需要が発生したことからアミューズメント関連製品の売上は増加しましたが、コロナ禍に起因する各国のロックダウン等により顧客が工場の稼働を停止するなどサプライチェーンの機能不全が発生した影響を受け、車載用製品、コンシューマ関連製品および通信関連製品の売上は減少したことにより、減収・減益となりました。
マイクロ波事業は、米国向け衛星通信製品の販売が低迷したことや受託生産の終了により減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高43,561百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント損失3,509百万円(前年同期比3,042百万円悪化)となりました。
(ブレーキ事業)
ブレーキ事業がビジネスを展開するグローバルな自動車市場環境において、世界的な自動車生産台数は各国の稼働停止やロックダウン等のコロナ禍による影響により大幅に減少しました。中国市場は改善の兆しを見せるものの、その影響はグローバルで色濃く残り、日本、北米および欧州といった市場は未だ回復の途上にあります。
こうしたコロナ禍による市況低迷から回復途上にあることから、国内、米国、韓国およびタイ子会社は減収・減益となりました。一方、中国では日系カーメーカーを主な顧客とする子会社はコロナ禍から早期に回復し、顧客の販売好調や新工場での新規ビジネス受注により増収・増益となりました。TMD社は新車組付用摩擦材が低調に推移したことにより減収となりましたが、欧州を中心にアフターマーケット向け摩擦材が回復基調になったこと、減価償却費等の費用減等により損失は前年同期並みとなりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高81,767百万円(前年同期比17.5%減)、セグメント損失4,212百万円(前年同期比1,666百万円悪化)となりました。
(精密機器事業)
自動車用精密部品は、コロナ禍による顧客の操業停止や生産調整等により減収・減益となりました。空調機器向け製品等を扱う成形品は、前年同期の一時的な需要増の反動や家電関連顧客からの受注減に加え、コロナ禍による顧客の操業停止や生産調整等により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高36,649百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント損失1,379百万円(前年同期比1,904百万円悪化)となりました。
(化学品事業)
断熱製品はコロナ禍の影響により原液・硬質ブロック製品や水処理担体の売上は減少しましたが、高採算製品の売上増や経費削減等により減収・前年同期並みの利益となりました。機能化学品は粉状改質剤の売上増により増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは海外定置用および車載用試作品の売上増により増収・前年同期並みの利益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高6,440百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益1,057百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(繊維事業)
国内は、医療マスク用モビロンテープの販売は増加したものの、ビジネス衣料品需要の減退により超形態安定シャツ用生地の販売が落ち込んだことや、東京シャツ㈱が新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の一時閉鎖や営業時間短縮から再開後も都心部を中心に販売が低迷したこと等により減収・減益となりました。海外は、ブラジル子会社が回復の兆しを見せているものの、販売の落ち込みにより減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高24,872百万円(前年同期比33.2%減)、セグメント損失975百万円(前年同期比1,253百万円悪化)となりました。
(不動産事業)
前連結会計年度において大型商業施設用建物(愛知県)を販売したことにより賃貸事業は減収・減益となりましたが、東京都三鷹市のマンション販売を開始したことに加え、愛知県岡崎市の宅地販売により分譲事業は大幅な増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高18,697百万円(前年同期比355.9%増)、セグメント利益10,612百万円(前年同期比338.6%増)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高15,979百万円(前年同期比14.4%減)、セグメント利益158百万円(前年同期比424百万円改善)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間における総資産は585,898百万円と前連結会計年度末と比較し31,629百万円減少しました。
現金及び預金の増加16,919百万円、受取手形及び売掛金の減少20,565百万円、電子記録債権の減少4,339百万円、たな卸資産の減少4,740百万円、投資有価証券の減少18,288百万円などが主な要因です。
負債総額は348,269百万円となり、前連結会計年度末と比較し16,722百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少5,595百万円、電子記録債務の減少5,121百万円、短期借入金の増加5,997百万円、流動負債のその他(1年内返済予定の長期借入金)の減少11,546百万円、長期借入金の増加10,382百万円、固定負債のその他の減少3,992百万円などが主な要因です。
純資産は、237,629百万円となり、前連結会計年度末と比較し14,906百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の減少9,904百万円、為替換算調整勘定の減少5,614百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し0.3ポイント低下して38.3%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,081百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
新型コロナウイルス感染症による資金影響にも備えるため、2020年9月の主要銀行とのコミットメントライン更改では、契約額を25,000百万円から30,000百万円に増額しました。また、2019年7月に長期シンジケートローン30,000百万円を組成し、短期借入金の一部を低利固定での安定調達としました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束遅延等で影響が拡大・長期化するようなことがあれば、従来計画的に進めている政策保有株式売却の促進を検討し資金の流動性を補完します。