四半期報告書-第179期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、無線・通信事業が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)による影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業やブレーキ事業が増収となったこと等により147,513百万円(前年同期比4,221百万円増、2.9%増)となりました。
営業利益は、売上増等により16,445百万円(前年同期比5,342百万円増、48.1%増)となり、経常利益も為替差益の増加等により18,147百万円(前年同期比8,158百万円増、81.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別利益が減少しましたが、経常利益増加により12,426百万円(前年同期比3,050百万円増、32.5%増)となりました。
なお、無線・通信事業の官公庁・自治体向け売上および不動産事業の売上が当第1四半期に偏重しているため、当第2四半期から当第4四半期までの売上および利益は相対的に低くなる傾向にあります。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
(無線・通信事業)
ソリューション・特機事業は、水・河川システムや航空・気象システムが好調に推移したことにより増収・増益となりました。
マリンシステム事業は、船舶の建造隻数減に伴う商船新造船向け機器の減少があったものの、海外中小型船向け機器が堅調に推移したことにより売上は前年同期並みとなり、売上構成の変更に伴う利益率改善や費用減に加えALPHATRON社買収に伴い発生したのれんの償却が前期に完了したことなどにより増益となりました。
ICT・メカトロニクス事業は、情報通信機器が堅調に推移したことに加え、コロナ禍から早期に回復した電源機器や車載製品等の売上増により増収・増益となりました。
モビリティ事業は、主として海外の業務用無線の売上が減少したことにより減収・減益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高53,331百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益6,817百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
(マイクロデバイス事業)
主力の電子デバイス事業は、車載・産機用製品や通信関連製品を中心にコロナ禍により低迷していた受注が急回復しており、テレワーク拡大により電話会議システムなどで特需が発生しています。これらの要因に支えられ、車載・産機向け電源IC、民生向け電源IC、リチウムイオン電池保護ICおよびコンシューマ関連製品用の汎用品等が好調だったことにより、増収・増益となりました。
マイクロ波事業は、電子管やレーダ関連等官需向け製品が好調だったことに加え、センサ関連製品も堅調に推移したこと等により増収となりましたが、売上構成の変化に伴い利益は前年同期並みとなりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高18,358百万円(前年同期比26.1%増)、セグメント利益860百万円(前年同期比1,578百万円改善)となりました。
(ブレーキ事業)
ブレーキ事業が大きく影響を受けるグローバルの自動車販売台数は、前年のコロナ禍による落ち込みから先進国を中心に回復を見せ始めています。米国では寒波による顧客の稼働停止はあるものの、政府の景気刺激策等により個人消費が好調なため前年同期並みまで回復しており、中国では前年年央より急激な回復を見せています。一方、半導体の不足、原材料価格の上昇、物流網の混乱等がサプライチェーン上の課題となっています。
このような状況下、国内、米国、韓国およびタイ子会社は増収・増益となり、中国も販売好調な日系カーメーカーを主な顧客とする子会社を中心として増収・増益となりました。欧州を中心とするTMD社は、前年下半期以降のアフターマーケット向け摩擦材の販売回復や経費削減活動等の成果により増収・黒字化となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高34,332百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益1,906百万円(前年同期比2,152百万円改善)となりました。
(精密機器事業)
自動車用精密部品は、自動車関連産業における半導体不足の懸念はあるものの、中国子会社が好調だったことから増収・増益となりました。車載向け・空調機器向け製品等を扱う成形品も、南部化成㈱の不採算事業の整理が進んだことやコロナ禍からの受注回復により増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高14,471百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益546百万円(前年同期比780百万円改善)となりました。
(化学品事業)
断熱製品は冷蔵冷凍設備用・土木用原液等の受注回復により増収・増益となり、カーボン製品も半導体市場の回復により増収・増益となりました。また、燃料電池用カーボンセパレータは車載向け試作品の受注増により増収・増益となり、機能化学品も水性架橋剤の売上増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高2,490百万円(前年同期比22.6%増)、セグメント利益381百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
(繊維事業)
国内は、ビジネス衣料品需要の回復が遅れていることから減収となりましたが、米国向け医療マスク用モビロンテープの販売が好調に推移したことにより損失縮小となりました。東京シャツ㈱は新型コロナウイルス感染症の再拡大により主として実店舗での販売減少が続いたことで減収・損失拡大となりました。海外は、ブラジル・中国子会社が回復の兆候を見せるものの、インドネシア子会社の販売が落ち込み減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高7,967百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント損失301百万円(前年同期比6百万円改善)となりました。
(不動産事業)
分譲事業は東京都三鷹市のマンション販売をはじめ徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市の土地販売を実施したことにより高収益を確保しましたが、大規模な三鷹市のマンション販売を実施した前年同期との比較では、減収・減益となりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は堅調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では、売上高11,079百万円(前年同期比27.1%減)、セグメント利益7,286百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高5,481百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益91百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間における総資産は598,029百万円となり、前連結会計年度末と比較し16,825百万円増加しました。
受取手形及び売掛金の増加18,486百万円、たな卸資産の減少7,040百万円、有形固定資産の増加2,534百万円などが主な要因です。
負債総額は338,160百万円となり、前連結会計年度末と比較し975百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の増加6,622百万円、短期借入金の減少8,565百万円、賞与引当金の増加3,103百万円、流動負債のその他の減少2,633百万円などが主な要因です。
純資産は259,868百万円となり、前連結会計年度末と比較し17,800百万円増加しました。
利益剰余金の増加9,929百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,734百万円、為替換算調整勘定の増加4,169百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し1.7ポイント上昇して41.1%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,383百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表(追加情報)」に記載しています。