四半期報告書-第179期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、無線・通信事業が底堅く推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)による影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増収となったこと等により381,080百万円(前年同期比45,102百万円増、13.4%増)となりました。
営業利益は、売上増等により20,209百万円(前年同期比20,905百万円改善)となり、経常利益も持分法による投資利益の増加や為替差益等により24,094百万円(前年同期比23,725百万円増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別利益が減少し、事業構造改善引当金繰入額等の特別損失が増加しましたが、経常利益増加により14,416百万円(前年同期比8,491百万円増、143.3%増)となりました。
また、コロナ禍以前の一昨年同期との比較においても、売上高は増収となり営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅な増益となりました。
なお、無線・通信事業は官公庁・自治体向け売上が主であることに加え、不動産事業の売上が当第1四半期に偏重しているため、当第2四半期から当第4四半期までの売上および利益は相対的に低くなる傾向にあります。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
(無線・通信事業)
ソリューション・特機事業は、多重無線装置等の基幹伝送システムは減少しましたが、洪水等の水害抑止に効果を発揮するダム管理装置や水位・雨量テレメータ装置等の水・河川情報システムは好調に推移しました。また、災害時の状況把握や情報伝達だけでなく、平時の行政情報の伝達手段としても活用される県・市町村防災システムも増加したことにより増収・増益となりました。
マリンシステム事業は、船舶の建造隻数減に伴う商船新造船向け機器の減少があったものの、海外中小型船向け機器が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
ICT・メカトロニクス事業は、情報通信機器が堅調に推移したことや車載製品等の回復により増収・増益となりました。
モビリティ事業は、2020年6月に連結子会社化したドイツ2社の売上寄与に加え、海外向け業務用無線が回復基調にあり増収・増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高114,970百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益6,215百万円(前年同期比134.4%増)となりました。
(マイクロデバイス事業)
旺盛な半導体需要に支えられ、車載向け電源ICやオペアンプ等が好調に推移し、FA(ファクトリー・オートメーション)機器向け電源IC等も伸張しました。また、テレワークの浸透によりWi-Fiモジュール向け・イヤホン向け製品が伸張し、スマートフォン向けリチウムイオン電池保護IC等が回復したことにより主力の電子デバイス事業は増収・増益となりました。
マイクロ波事業も、電子管やレーダ関連等官需向け製品が好調だったことに加え、北米・アジア・中東向け衛星通信関連製品が回復したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高56,941百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益3,608百万円(前年同期比7,117百万円改善)となりました。
(ブレーキ事業)
グローバルな自動車市場は、当第2四半期から半導体の供給不足が顕在化し、東南アジア地域でコロナ禍による部品供給不足が発生するなどカーメーカーが減産を余儀なくされるとともに原料価格が高騰していますが、前年同期の落ち込みからは回復を見せています。
このような状況下、国内、米国およびタイ子会社は増収・増益となり、中国も販売好調な日系カーメーカーを主な顧客とする子会社は増収・増益となりました。韓国子会社は主要顧客の減産の影響を受け売上は前年同期並みですが、経費削減等により増益となりました。欧州を中心とするTMD社は、前年下半期以降のアフターマーケット向け摩擦材の販売回復や経費削減活動等の成果により増収・黒字化となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高104,070百万円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益4,357百万円(前年同期比8,570百万円改善)となりました。
(精密機器事業)
自動車用精密部品は、自動車関連産業における半導体不足やカーメーカーの減産による影響はあるものの、中国子会社の受注は堅調に推移したことから増収・増益となりました。車載向け・空調機器向け製品等を扱う成形品も、南部化成㈱の不採算事業の整理が進んだことや自動車・家電・住設・医療の各分野でコロナ禍により低迷していた受注が回復したことで増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高41,495百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益684百万円(前年同期比2,063百万円改善)となりました。
(化学品事業)
断熱製品は冷蔵冷凍設備用および土木用原液等の受注回復により増収・増益となり、ガラス状カーボン製品も半導体製造装置向け製品の受注増により増収・増益となりました。また、燃料電池用カーボンセパレータは家庭・定置用および車載向け試作品の受注増により増収・増益となり、機能化学品も水性架橋剤や粉状改質剤の受注増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高7,920百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益1,431百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
(繊維事業)
国内子会社は、医療マスク用モビロンテープの販売は好調に推移しましたが、緊急事態宣言の発出・延長により東京シャツ㈱の実店舗での販売減少が続いたこと等により減収・損失拡大となりました。海外は、インドネシア子会社はコロナ禍による行動制限の影響等により売上・損失ともに前年同期並みとなりましたが、ブラジル子会社は増収・増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高24,593百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント損失1,079百万円(前年同期比103百万円悪化)となりました。
(不動産事業)
分譲事業は、東京都三鷹市のマンション販売をはじめ徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市の土地販売を実施しましたが、三鷹市のマンション販売戸数が多かった前年同期との比較では減収・減益となりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は、堅調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では、売上高14,232百万円(前年同期比23.9%減)、セグメント利益8,622百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高16,855百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益201百万円(前年同期比27.2%増)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は577,829百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,374百万円減少しました。
現金及び預金の減少5,803百万円、受取手形及び売掛金の減少4,801百万円、たな卸資産の増加5,281百万円などが主な要因です。
負債総額は318,560百万円となり、前連結会計年度末と比較し20,576百万円減少しました。
短期借入金の減少3,929百万円、賞与引当金の増加4,625百万円、流動負債のその他の減少22,013百万円などが主な要因です。
純資産は259,269百万円となり、前連結会計年度末と比較し17,201百万円増加しました。
利益剰余金の増加9,422百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,801百万円、為替換算調整勘定の増加4,142百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し2.9ポイント上昇して42.3%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,649百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表(追加情報)」に記載しています。