有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績
当連結会計年度の当社グループの売上高は、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品の各事業は増収でしたが、紙製品事業を譲渡した影響等により512,047百万円(前年同期比15,226百万円減、2.9%減)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業において日本無線㈱が黒字化したことや、TMD社買収に伴うのれんの償却が前連結会計年度末で終了したブレーキ事業の増益等により15,085百万円(前年同期比10,195百万円増、208.5%増)となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により19,700百万円(前年同期比9,143百万円増、86.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益の計上や固定資産売却益の増加等により26,352百万円(前年同期比22,777百万円増、637.2%増)と大幅増益となりました。
当社グループは、今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に半導体・電子デバイスビジネスの拡充を加速させるため、2018年3月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。なお、同社の期末財政状態(貸借対照表)は当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映していますが、経営成績(損益計算書)の連結損益計算書への反映及びのれんの償却は、2018年12月期第1四半期連結会計期間からの予定です。
なお、損益に関する各種指標は以下のとおりです。

	売上高	営業利益	経常利益	特別損益	親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度	512,047百万円	15,085百万円	19,700百万円	13,787百万円	26,352百万円
前連結会計年度	527,274百万円	4,890百万円	10,556百万円	△3,839百万円	3,574百万円

事業セグメントの業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。
①エレクトロニクス
日本無線㈱は、マリンシステム事業におけるアフターマーケット向け機器や中小型船向け機器の売上、通信機器事業における自動車用ITS(高度道路交通システム)製品の売上が増加したものの、ソリューション・特機事業における大型防災事業の売上が減少したことなどにより減収となりましたが、全社的な固定費削減等により黒字化しました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、中国スマートフォン市場の在庫調整等の影響がありましたが、車載・産業機器向け半導体の販売が好調に推移し、増収・増益となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高193,620百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益3,021百万円(前年同期比6,262百万円改善)と大幅増益となりました。
②ブレーキ
国内自動車販売は、軽自動車の販売が前年の燃費不正問題の影響による落ち込みから持ち直したこともあり、新車販売合計は前年比で増加しました。当社グループの国内事業も国内自動車販売の増加に伴い増収となりましたが、商品構成の変化等により減益となりました。
海外では、米国子会社は北米市場の需要頭打ちや商品構成の変化等により減収・減益となりました。韓国子会社も新車販売減等により減収・減益となりましたが、タイ子会社は自動車販売の好調に加え新製品の立ち上がりにより増収・増益となり、中国子会社も売上増等により増益となりました。TMD社はアフターマーケット向け製品の販売増等により増収、黒字化しました。なお、TMD社買収に伴い発生していたのれんは前連結会計年度末で償却を終了しています。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高154,204百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益6,119百万円(前年同期比6,126百万円改善)と大幅増益となりました。
③精密機器
自動車向け精密部品加工は、中国子会社の事業拡大に伴う受注増等により増収・増益となりました。プラスチック成形加工は、中国子会社とインド子会社の受注増等や南部化成㈱の自動車向け製品受注増及びコスト改善活動が寄与し増収・増益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高64,918百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益1,724百万円(前年同期比64.4%増)となりました。
④化学品
断熱製品はウレタン原液等の売上増が寄与し増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは家庭用燃料電池の売上増加に加え経費削減等により増収、黒字化しました。機能化学品は水性架橋剤等の売上が増加したことにより増収・増益となりました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高11,285百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益2,112百万円(前年同期比61.3%増)となりました。
⑤繊維
国内は、ユニフォーム用生地、スパンデックス糸等の販売は増加しましたが、デニム用生地及びニット用編物の販売が低調となり、東京シャツ㈱のシャツ販売も振るわなかったこと等から減収・減益となりました。
海外は、インドネシア子会社の日本向け販売が堅調に推移したことに加え、ブラジル子会社は流通在庫の減少により販売が増加し増収・増益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高54,639百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益1,875百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
⑥不動産
宅地分譲事業は日本無線㈱三鷹製作所跡地(東京都)北側の宅地分譲を開始したことにより増収となりましたが、前第3四半期末において名古屋事業所跡地(愛知県)の分譲が終了したこと等により減益となりました。賃貸事業は大型商業施設を売却した影響により減収・減益となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、売上高8,405百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益5,067百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
⑦その他
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)等の事業を、その他として区分しています。
その他の売上高は24,973百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期比137百万円の改善)と黒字化しました。
(注)上記金額に消費税等は含まれていません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス	194,999	+2.4
ブレーキ	123,367	+7.4
精密機器	58,147	+5.1
化学品	7,177	+9.5
繊維	34,499	△1.6
その他	610	+12.7
合計	418,802	△2.2

(注) 1 金額は製造原価により算出しています。
2 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
4 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動があります。これは、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他4社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱に譲渡したことによるものです。
②受注状況
当連結会計年度におけるエレクトロニクス及び精密機器の受注実績を示すと、次のとおりです。なお、エレクトロニクス及び精密機器のうちシステム機事業以外の製品については主として見込生産を行っています。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス	195,843	2.6	71,324	3.2
精密機器	2,429	△5.1	1,218	40.5
合計	198,272	2.5	72,542	3.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス	193,620	+1.5
ブレーキ	154,204	+5.6
精密機器	64,918	+7.0
化学品	11,285	+19.0
繊維	54,639	△2.2
不動産	8,405	+4.0
その他	24,973	+5.7
合計	512,047	△2.9

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10%未満のため記載を省略しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動があります。これは、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他4社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱に譲渡したことによるものです。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は654,227百万円と前連結会計年度末と比較し7,939百万円増加しました。
現金及び預金の減少4,645百万円、電子記録債権の増加1,790百万円、たな卸資産の増加5,598百万円、投資有価証券の増加7,596百万円、繰延税金資産(投資その他の資産)の減少3,112百万円などが主な要因です。
負債総額は363,793百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,741百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少4,447百万円、電子記録債務の増加3,962百万円、短期借入金の減少2,664百万円、未払法人税等の増加2,746百万円、偶発損失引当金の減少1,478百万円、その他(流動負債)の増加5,691百万円、長期借入金の減少5,187百万円、繰延税金負債(固定負債)の減少3,331百万円、退職給付に係る負債の減少1,148百万円などが主な要因です。
純資産は、290,434百万円となり、前連結会計年度末と比較し14,680百万円増加しました。
資本剰余金の増加9,132百万円、利益剰余金の増加21,588百万円、その他有価証券評価差額金の増加5,654百万円、為替換算調整勘定の増加2,646百万円、非支配株主持分の減少24,644百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前年度末比5.6ポイント増加して41.1%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは32,414百万円と前年同期に比べ5,646百万円増加しました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,797百万円と前年同期に比べ29,631百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の売却による収入の増加、投資有価証券の売却による収入の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△34,784百万円と前年同期に比べ38,379百万円減少しました。
これは主として長期借入れによる収入の減少、自己株式の取得による支出の増加によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は36,478百万円と前連結会計年度末に比べ3,372百万円減少しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期
自己資本比率	39.1%	38.2%	35.9%	35.5%	41.1%
時価ベースの自己資本比率	25.2%	26.9%	29.1%	27.3%	35.4%
債務償還年数	5.0年	4.0年	3.8年	5.9年	4.6年
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	14.6倍	36.7倍	39.5倍	27.9倍	38.2倍

(注)自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産
時価ベ-スの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ-計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において、当社は2017年9月に主要銀行とのコミットメントライン契約を20,000百万円で更改しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、コミットメントライン契約、主要銀行との当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。
なお、重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(7)次期の業績見通し
当社は2018年6月28日開催の第175回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され、2018年度より決算期を3月31日から12月31日に変更することになりました。従いまして、経過期間となる2018年12月期は決算期変更を前提に当社及び3月決算の子会社は2018年4月1日から2018年12月31日の9カ月間を、2月決算の子会社は2018年3月1日から2018年12月31日の10カ月間を、12月決算の子会社は従来通り2018年1月1日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間としています。これにより2018年12月期の連結業績予想は売上高435,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円となる見込みです。
なお、当社グループの連結業績は、エレクトロニクス事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上及び利益が1月から3月に偏重しているため、4月から12月の売上及び利益が相対的に低い傾向にあります。そのため参考値として、決算期変更を行わないと仮定して調整した連結業績予想(以下、「調整後連結業績予想」といいます。)を下記のとおり追記します。調整後連結業績予想は、リコー電子デバイス㈱の連結子会社化をはじめエレクトロニクス事業の拡大などが寄与し、売上、営業利益、経常利益は増加を見込んでいます。
なお、為替レートは通期平均で1米ドル=110円、1ユーロ=130円を前提としています。
(参考)調整後連結業績予想(2018年4月1日～2019年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)

売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する当期純利益
百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
546,000	6.6	15,500	2.8	20,000	1.5	13,500	△48.8

(注)当社及び3月決算の子会社は2018年4月から2019年3月までの12カ月間、2月決算の子会社は2018年3月から2019年2月までの12カ月間、12月決算の子会社は2018年1月から2018年12月までの12カ月間で予想しています。
対前期増減率は調整後連結業績予想と2018年3月期連結経営成績との増減率です。