四半期報告書-第180期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループは、収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。そのため、会計基準変更による業績への影響を除いた前年同期比較情報を参考値として次のとおり表示します。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2022年12月期第1四半期	138,909	13,014	15,056	11,648
2021年12月期第1四半期組替後(※)	136,548	15,390	17,225	11,781
増減	2,361	△2,375	△2,169	△132
増減率(%)	1.7	△15.4	△12.6	△1.1

(※)2021年12月期第1四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期第1四半期の推定値です。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および繊維事業が増収となったこと等により138,909百万円(組替後前年同期比2,361百万円増、1.7%増)となりました。
営業利益は、マイクロデバイス事業の売上増による増益がありましたが、無線・通信事業、ブレーキ事業および不動産事業等は減益となったこと等により13,014百万円(組替後前年同期比△2,375百万円、15.4%減)となり、経常利益も15,056百万円(組替後前年同期比△2,169百万円、12.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少がありましたが退職給付制度改定益の計上や法人税、住民税及び事業税の減少等により11,648百万円(組替後前年同期比△132百万円減、1.1%減)となりました。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 全社費用等	合計
	無線・通信	マイクロデバイス	ブレーキ	精密機器	化学品	繊維	不動産	計
外部顧客への売上高
2022年12月期第1四半期	47,860	19,652	37,501	12,299	3,007	8,390	7,498	136,208	2,700	138,909
2021年12月期第1四半期組替後(※)	49,478	17,709	34,110	12,225	2,516	7,216	11,077	134,335	2,213	136,548
増減	△1,617	1,942	3,390	74	490	1,173	△3,579	1,873	487	2,361
増減率(%)	△3.3	11.0	9.9	0.6	19.5	16.3	△32.3	1.4	22.0	1.7
セグメント利益又は損失(△)
2022年12月期第1四半期	5,524	2,292	△505	20	648	△361	6,545	14,165	△1,151	13,014
2021年12月期第1四半期組替後(※)	6,086	696	1,772	523	387	△312	7,286	16,442	△1,052	15,390
増減	△562	1,595	△2,278	△502	261	△48	△741	△2,276	△98	△2,375
増減率(%)	△9.2	228.9	―	△96.0	67.3	―	△10.2	△13.8	―	△15.4

(※)2021年12月期第1四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期第1四半期の推定値です。
(無線・通信事業)
ソリューション・特機事業は、水害抑制に効果を発揮するダム管理装置や河川の水位や雨量を計測するテレメータ装置等の水・河川情報システムは堅調に推移し、空港用気象レーダや船舶の安全な航行をサポートする海外向けVTS(船舶交通サービス)システムの売上は増加しましたが、自治体向け防災行政無線システムの工期延期により減収・減益となりました。
マリンシステム事業は、受注が好調な新造船向け機器が堅調に推移したことに加え、欧州ワークボート向けなど中小型船向け機器が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
ICT・メカトロニクス事業は、車載部品は堅調に推移しましたが、無線システムや情報機器等のICT製品や事務機器等のメカトロニクス製品の客先需要減により減収・減益となりました。
モビリティ事業は、海外業務用無線やPHS端末は堅調に推移しましたが、自動車用ITS(高度道路交通システム)の売上減等により減収・損失拡大となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高47,860百万円(組替後前年同期比3.3%減)、セグメント利益5,524百万円(組替後前年同期比9.2%減)となりました。
(マイクロデバイス事業)
民生(コンシューマ製品)向けは部材調達難に伴う顧客の生産調整等により低迷しましたが、車載向けは堅調に推移したことに加え、5G、センサ、電池、半導体製造装置等のFA機器向けは旺盛な半導体需要を背景に大幅に伸長したことにより主力の電子デバイス事業は増収・大幅増益となりました。
マイクロ波事業は、船舶向け電子管製品が好調だったことに加え、衛星通信関連製品も北米・アジア向けが堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高19,652百万円(組替後前年同期比11.0%増)、セグメント利益2,292百万円(組替後前年同期比228.9%増)となりました。
(ブレーキ事業)
グローバルな自動車市場は、コロナ禍に端を発するサプライチェーンの混乱による供給不足が継続し、依然としてカーメーカーが減産を余儀なくされるなど供給面での課題が解消されていません。また、前連結会計年度より顕在化した原材料価格の高騰に加え、燃料費等のエネルギー価格も高騰しています。
このような状況下、自動車生産が順調に回復しているタイ子会社と新規プロジェクトが立ち上がった中国子会社は増収・増益となりましたが、国内は売上・利益ともに前年同期並みとなり、顧客の稼働停止による影響を受けた韓国子会社は減収・減益となりました。原料費高騰や労働市場のひっ迫による費用増の影響を受けた米国子会社は増収・減益となりました。アフターマーケット向け摩擦材の比重が大きいTMD社は積極的な価格転嫁を進めていますが、購入部品価格の高騰の影響を受け増収ながらも減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高37,501百万円(組替後前年同期比9.9%増)、セグメント損失505百万円(組替後前年同期比2,278百万円悪化)となりました。
(精密機器事業)
精密部品事業は、中国子会社が堅調に推移し増収となりましたが、固定費負担増により減益となりました。成形品事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足等の影響により車載向け受注が減少したこと等により減収・減益となりました。システム機事業は、顧客の設備投資意欲の回復に伴う受注増により増収・損失縮小となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高12,299百万円(組替後前年同期比0.6%増)、セグメント利益20百万円(組替後前年同期比96.0%減)となりました。
(化学品事業)
当事業全体はエネルギー価格の上昇や物流混乱等に伴う化学品原料の高騰・調達難の影響を受けましたが、断熱製品は冷蔵冷凍設備・住宅用原液および硬質ブロック等の受注増により増収・増益となり、ガラス状カーボン製品も半導体製造装置向けの受注増により増収・増益となりました。また、燃料電池用カーボンセパレータは家庭・定置用の受注増により増収・増益となり、機能化学品も生分解性樹脂改質剤および水性架橋剤の受注増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高3,007百万円(組替後前年同期比19.5%増)、セグメント利益648百万円(組替後前年同期比67.3%増)となりました。
(繊維事業)
シャツおよびユニフォーム事業は、市場が回復傾向にあり素材販売が堅調に推移したことから増収・損失縮小となりました。東京シャツ㈱は、コロナ禍に伴う東南アジアでの生産・物流混乱による商品不足等で減収となりましたが、固定費削減により損失縮小となりました。開発素材事業は、米国向け医療マスク用モビロンテープの特需が収束し減収・減益となり、ブラジル子会社は増収ながらも原料価格高騰により減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高8,390百万円(組替後前年同期比16.3%増)、セグメント損失361百万円(組替後前年同期比48百万円悪化)となりました。
(不動産事業)
分譲事業は、静岡県浜松市や愛知県岡崎市の宅地販売を実施しましたが、東京都三鷹市のマンション販売および徳島県北島町や滋賀県東近江市の宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高7,498百万円(組替後前年同期比32.3%減)、セグメント利益6,545百万円(組替後前年同期比10.2%減)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高2,700百万円(組替後前年同期比22.0%増)、セグメント利益152百万円(組替後前年同期比68.1%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間における総資産は629,089百万円となり、前連結会計年度末と比較し24,290百万円増加しました。
受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加14,286百万円、棚卸資産の増加6,452百万円、有形固定資産の増加2,817百万円などが主な要因です。
負債総額は340,688百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,520百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加8,320百万円、賞与引当金の増加4,183百万円、流動負債のその他(1年内返済予定の長期借入金)の増加39,389百万円、長期借入金の減少39,160百万円、退職給付に係る負債の減少4,044百万円などが主な要因です。
純資産は288,401百万円となり、前連結会計年度末と比較し15,769百万円増加しました。
利益剰余金の減少2,475百万円、自己株式の減少12,708百万円、為替換算調整勘定の増加6,060百万円などが主な要因です。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し0.7ポイント上昇して43.5%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,588百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表(追加情報)」に記載しています。