四半期報告書-第177期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当社は前連結会計年度(2018年12月期)より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決算期変更の経過期間である前第1四半期連結累計期間(2018年12月期第1四半期)は、当社並びに3月決算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年6月30日の3カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2018年3月1日から2018年6月30日の4カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年1月1日から2018年6月30日の6カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。そのため参考値として、当第1四半期連結累計期間(2019年1月から3月)と同一期間となるように組み替えた前年同期(2018年1月から3月、以下「調整後前年同期」)による比較情報を下記に表示しています。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2019年12月期第1四半期	141,448	4,544	6,127	4,968
調整後前年同期	152,407	8,985	9,741	6,647
調整後増減	△10,959	△4,441	△3,613	△1,678
調整後増減率(%)	△7.2	△49.4	△37.1	△25.3

※調整後前年同期は、当社並びに全ての連結対象会社において2018年1月1日から2018年3月31日の3カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第1四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
当社は業績管理区分の見直しを行い、当第1四半期連結会計期間より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて7事業を報告セグメントとしています。
当第1四半期連結累計期間(2019年1月から3月)の当社グループの売上高は、2018年3月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与によりマイクロデバイス事業が増収となったものの、無線・通信事業およびブレーキ事業等が減収となったことにより、141,448百万円(調整後前年同期比10,959百万円減、7.2%減)となりました。
営業利益は、売上の減少等により4,544百万円(調整後前年同期比4,441百万円減、49.4%減)となり、経常利益も6,127百万円(調整後前年同期比3,613百万円減、37.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少した一方、調整後前年同期に計上した環境対策引当金繰入額が当第1四半期連結累計期間では計上がないこと等により、4,968百万円(調整後前年同期比1,678百万円減、25.3%減)となりました。
なお、当社グループは、無線・通信事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上および利益が1月から3月に偏重しているため、4月から12月の売上および利益は相対的に低い傾向にあります。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 全社費用等	合計
	無線 ・通信	マイクロデバイス	ブレーキ	精密機器	化学品	繊維	不動産	計
外部顧客への売上高
2019年12月期 第1四半期	53,222	15,358	33,843	16,237	2,097	13,177	1,326	135,263	6,184	141,448
調整後前年同期	58,582	12,959	38,131	16,880	3,389	13,267	2,945	146,157	6,250	152,407
調整後増減	△5,360	2,399	△4,288	△642	△1,291	△89	△1,619	△10,893	△65	△10,959
調整後増減率(%)	△9.2	18.5	△11.2	△3.8	△38.1	△0.7	△55.0	△7.5	△1.1	△7.2
セグメント利益又は損失(△)
2019年12月期 第1四半期	5,276	132	△1,167	222	308	130	888	5,793	△1,249	4,544
調整後前年同期	5,892	609	835	648	716	226	1,360	10,289	△1,304	8,985
調整後増減	△616	△477	△2,002	△425	△407	△95	△472	△4,496	55	△4,441
調整後増減率(%)	△10.5	△78.2	―	△65.6	△56.9	△42.2	△34.7	△43.7	―	△49.4

※調整後前年同期は、当社並びに全ての連結対象会社において2018年1月1日から2018年3月31日の3カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第1四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
(無線・通信)
マリンシステム事業は、商船新造船向け機器が横ばいで推移し、2018年6月に連結子会社化したProNav ASの寄与もあり増収・損失縮小となりました。
通信機器事業は、自動車用ITS(高度道路交通システム)が好調を維持したものの、携帯電話・スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上が減少したことなどにより減収・減益となりました。
ソリューション・特機事業は、航空気象システムの売上が増加したものの、基幹系伝送システムと道路情報システムにおいて大型案件が一巡した影響等により減収・減益となりました。
メカトロニクス・電源事業は、メカトロニクス機器や情報機器の売上が減少したものの、費用削減等により減収・増益となりました。
以上の結果、無線・通信事業全体では、売上高53,222百万円(調整後前年同期比9.2%減)、セグメント利益5,276百万円(調整後前年同期比10.5%減)となりました。
(マイクロデバイス)
マイクロ波製品は、衛星通信用コンポーネントが好調に推移したものの、防衛省向け電子管の販売が第2四半期に繰り延べられたため減収・減益となりました。
電子デバイス製品は、2018年3月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があり増収となりましたが、スマートフォン市場の飽和や米中貿易摩擦に伴う市況停滞の影響等により減益となりました。
以上の結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高15,358百万円(調整後前年同期比18.5%増)、セグメント利益132百万円(調整後前年同期比78.2%減)となりました。
(ブレーキ)
国内自動車販売は、新車効果が一巡した影響等により前年比で減少しました。国内事業は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等により減収となりましたが、銅レス・銅フリーの新製品立ち上がりや生産性向上等の効果により増益となりました。
海外では、韓国子会社は新製品の立ち上がりや経費削減等により増収・増益となりました。米国子会社は自動車販売縮小の影響等はあるものの新製品の立ち上がりにより増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却費増等の影響で減益となりました。中国子会社は自動車販売縮小の影響等により減収・減益となり、タイ子会社もファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社は現地通貨ベースでは売上が横ばいとなったものの、事業再構築に伴う費用増等により損失拡大となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高33,843百万円(調整後前年同期比11.2%減)、セグメント損失1,167百万円(調整後前年同期比2,002百万円悪化)となりました。
(精密機器)
自動車向け精密部品加工は、国内子会社が好調で増収となりましたが、中国子会社の減価償却費増等の影響で減益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱やタイ子会社が低調だったことなどから減収・減益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高16,237百万円(調整後前年同期比3.8%減)、セグメント利益222百万円(調整後前年同期比65.6%減)となりました。
(化学品)
断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したこと等により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータも国内家庭用の売上減により減収・減益となり、機能化学品についても水性改質剤等の売上減により減収・減益となりました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高2,097百万円(調整後前年同期比38.1%減)、セグメント利益308百万円(調整後前年同期比56.9%減)となりました。
(繊維)
国内は、超形態安定シャツ用生地は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織布およびニッシントーア・岩尾㈱の中東向け生地輸出が振るわなかったことや東京シャツ㈱の販売が低調だったことなどにより減収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社は販売が堅調に推移し増収・増益となりました。ブラジル子会社は販売が堅調に推移しましたが原料費増等により増収・減益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高13,177百万円(調整後前年同期比0.7%減)、セグメント利益130百万円(調整後前年同期比42.2%減)となりました。
(不動産)
賃貸事業は堅調に推移しましたが、宅地分譲事業は日本無線㈱三鷹製作所跡地(東京都)北側の分譲を行った調整後前年同期との比較では減収・減益となりました。
以上の結果、不動産事業全体では売上高1,326百万円(調整後前年同期比55.0%減)、セグメント利益888百万円(調整後前年同期比34.7%減)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高6,184百万円(調整後前年同期比1.1%減)、セグメント利益66百万円(調整後前年同期比45.3%増)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間における総資産は644,900百万円と前連結会計年度末と比較し22,519百万円増加しました。
現金及び預金の増加8,611百万円、受取手形及び売掛金の増加16,193百万円、たな卸資産の減少9,498百万円、有形固定資産の増加11,193百万円などが主な要因です。
負債総額は378,273百万円となり、前連結会計年度末と比較し21,192百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加4,885百万円、短期借入金の増加15,823百万円、固定負債のその他の増加4,552百万円などが主な要因です。
純資産は、266,176百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,327百万円増加しました。
利益剰余金の増加2,088百万円、自己株式の増加2,941百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,315百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前年度末比1.2ポイント減少して38.9%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,211百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、当社は2018年9月に主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万円で更改しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、コミットメントライン契約、主要銀行との当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。