四半期報告書-第177期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当社は前連結会計年度(2018年12月期)より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決算期変更の経過期間である前第2四半期連結累計期間(2018年12月期第2四半期連結累計期間)は、当社並びに3月決算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年9月30日の6カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2018年3月1日から2018年9月30日の7カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年1月1日から2018年9月30日の9カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。そのため参考値として、当第2四半期連結累計期間(2019年1月から6月)と同一期間となるように組み替えた前年同期(2018年1月から6月、以下「調整後前年同期」)による比較情報を下記に表示しています。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2019年12月期第2四半期	256,807	929	3,718	2,743
調整後前年同期	269,623	7,462	9,978	6,344
調整後増減	△12,815	△6,532	△6,259	△3,601
調整後増減率(%)	△4.8	△87.5	△62.7	△56.8

※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年1月1日から2018年6月30日の6カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第2四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
当社は業績管理区分の見直しを行い、第1四半期連結会計期間より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて7事業を報告セグメントとしています。
当第2四半期連結累計期間(2019年1月から6月)の当社グループの売上高は、2018年3月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があったものの、市場環境の急激な悪化の影響を受け新日本無線㈱が減収となったことからマイクロデバイス事業の売上は横ばいとなり、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や欧州および中国市場等の低迷の影響を受けブレーキ事業が減収となったこと等により256,807百万円(調整後前年同期比12,815百万円減、4.8%減)となりました。
営業利益は、売上減少等によるマイクロデバイス事業やブレーキ事業の大幅減益等により929百万円(調整後前年同期比6,532百万円減、87.5%減)となり、経常利益も3,718百万円(調整後前年同期比6,259百万円減、62.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの、調整後前年同期に計上した環境対策引当金繰入額が当第2四半期連結累計期間では計上がないことや事業構造改善費用が減少したこと等により、2,743百万円(調整後前年同期比3,601百万円減、56.8%減)となりました。

事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 全社費用等	合計
	無線 ・通信	マイクロデバイス	ブレーキ	精密機器	化学品	繊維	不動産	計
外部顧客への売上高
2019年12月期 第2四半期	81,740	30,829	66,165	32,484	4,379	25,781	2,648	244,030	12,777	256,807
調整後前年同期	83,019	30,770	73,012	33,199	6,466	26,458	4,314	257,242	12,380	269,623
調整後増減	△1,279	58	△6,846	△715	△2,087	△677	△1,665	△13,212	397	△12,815
調整後増減率(%)	△1.5	0.2	△9.4	△2.2	△32.3	△2.6	△38.6	△5.1	3.2	△4.8
セグメント利益又は損失(△)
2019年12月期 第2四半期	3,665	△432	△2,213	192	666	520	1,575	3,974	△3,044	929
調整後前年同期	3,348	1,166	269	1,051	1,376	573	2,226	10,013	△2,551	7,462
調整後増減	316	△1,599	△2,482	△859	△710	△52	△651	△6,039	△493	△6,532
調整後増減率(%)	9.4	―	―	△81.7	△51.6	△9.1	△29.2	△60.3	―	△87.5

※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年1月1日から2018年6月30日の6カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第2四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
(無線・通信事業)
マリンシステム事業は、アフターマーケット需要の伸び悩みにより商船換装向け機器の売上は減少したものの、商船新造船向けおよび漁船向け機器の売上は増加し、固定費削減により増収・損失縮小となりました。
通信機器事業は、自動車用ITS(高度道路交通システム)は引き続き好調を維持し、PHS端末と業務用無線についても売上が増加しましたが、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上は減少したこと等により減収・減益となりました。
ソリューション・特機事業は、航空気象システムの売上は増加したものの、基幹系伝送システムと水・河川情報システムにおいて大型案件が一巡した影響等により減収・減益となりました。
メカトロニクス・電源事業は、新機種の導入効果により通信機器と電源機器の売上は増加したものの、顧客の在庫調整の影響等によりメカトロニクス機器の売上は減少し減収となりましたが、費用削減等により増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高81,740百万円(調整後前年同期比1.5%減)、セグメント利益3,665百万円(調整後前年同期比9.4%増)となりました。
(マイクロデバイス事業)
主力の電子デバイス製品は、2018年3月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があり増収となりましたが、スマートフォン市場の飽和や米中貿易摩擦を起因とする市場環境の急激な悪化等により、米国・韓国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷した影響で通信関連製品の販売が減少し、また、スマートフォン関連の設備投資需要が停滞したことで産機関連製品の販売も減少したことから減益となりました。マイクロ波製品は、センサー用コンポーネント等が低調だったことにより減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高30,829百万円(調整後前年同期比0.2%増)、セグメント損失432百万円(調整後前年同期比1,599百万円悪化)となりました。

(ブレーキ事業)
国内自動車販売は、SUV人気の高まり等で普通乗用車の販売が好調に推移し、軽自動車も販売が堅調に推移していること等により、新車販売合計は前年比で増加しました。国内事業は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等により減収となりましたが、銅レス・銅フリーの新製品立ち上がりや生産性向上等の効果により増益となりました。
海外では、韓国子会社は売上・利益ともほぼ横ばいとなりました。米国子会社は自動車販売縮小の影響はあるものの新製品の立ち上がりにより増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却費増等により減益となりました。中国子会社は自動車販売縮小の影響や新拠点立ち上げに伴う費用負担等により減収・減益となり、タイ子会社もファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社は欧州自動車販売市場の縮小や事業再構築に伴う費用増の影響等により減収・損失拡大となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高66,165百万円(調整後前年同期比9.4%減)、セグメント損失2,213百万円(調整後前年同期比2,482百万円悪化)となりました。
(精密機器事業)
自動車向け精密部品加工は、国内で一部の量産品が終了したことや中国子会社において米中貿易摩擦に起因する米系自動車メーカーの中国市場での販売不振による影響および減価償却費増等により減収・減益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱やタイ子会社が低調だったことなどから減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高32,484百万円(調整後前年同期比2.2%減)、セグメント利益192百万円(調整後前年同期比81.7%減)となりました。
(化学品事業)
断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したことおよび水処理担体の売上減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータも国内家庭用の売上減により減収・減益となり、機能化学品についても水性改質剤等の売上減により減収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高4,379百万円(調整後前年同期比32.3%減)、セグメント利益666百万円(調整後前年同期比51.6%減)となりました。
(繊維事業)
国内は、超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織布、東京シャツ㈱のビジネスシャツおよびニッシントーア・岩尾㈱の衣料製品の販売は振るわなかったこと等により減収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社は販売が堅調に推移し増収・増益となりました。ブラジル子会社は販売は堅調に推移しましたが原料費増等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響により減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高25,781百万円(調整後前年同期比2.6%減)、セグメント利益520百万円(調整後前年同期比9.1%減)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業は堅調に推移しましたが、宅地分譲事業は日本無線㈱三鷹製作所跡地(東京都)北側の分譲を行った調整後前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では売上高2,648百万円(調整後前年同期比38.6%減)、セグメント利益1,575百万円(調整後前年同期比29.2%減)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高12,777百万円(調整後前年同期比3.2%増)、セグメント損失257百万円(調整後前年同期比304百万円悪化)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間における総資産は614,315百万円と前連結会計年度末と比較し8,065百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少4,406百万円、たな卸資産の減少6,297百万円、有形固定資産の増加8,573百万円、投資その他の資産の減少2,192百万円などが主な要因です。
負債総額は356,033百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,498百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少2,387百万円、短期借入金の増加3,065百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少4,201百万円などが主な要因です。
純資産は、258,282百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,566百万円減少しました。
自己株式の増加による減少4,907百万円、その他有価証券評価差額金の増加927百万円、為替換算調整勘定の減少2,380百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前年度末比0.4ポイント低下して39.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比162百万円減少し、42,272百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
なお、前第2四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い変則的な決算となっているため、前年同期比については記載していません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,263百万円となりました。これは主として、減価償却費12,290百万円、売上債権の減少2,362百万円、たな卸資産の減少5,758百万円、仕入債務の減少△4,240百万円、利息及び配当金の受取額2,724百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△12,250百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△11,986百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8,143百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額3,731百万円、長期借入金の返済による支出△4,207百万円、自己株式の取得による支出△4,912百万円によるものです。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,967百万円です。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、当社は2018年9月に主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万円で更改しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャル・ペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。