四半期報告書-第180期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループは、収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。そのため、会計基準変更による業績への影響を除いた前年同期比較情報を参考値として次のとおり表示します。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2022年12月期第2四半期	256,865	12,962	17,682	13,196
2021年12月期第2四半期組替後(※)	248,808	18,464	21,900	16,633
増減	8,056	△5,501	△4,217	△3,436
増減率(%)	3.2	△29.8	△19.3	△20.7

(※)2021年12月期第2四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期第2四半期の推定値です。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および繊維事業が増収となったこと等により256,865百万円(組替後前年同期比8,056百万円増、3.2%増)となりました。
営業利益は、マイクロデバイス事業は大幅な増益となりましたが、無線・通信事業やブレーキ事業等が減益となったこと等により12,962百万円(組替後前年同期比5,501百万円減、29.8%減)となり、経常利益は17,682百万円(組替後前年同期比4,217百万円減、19.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,196百万円(組替後前年同期比3,436百万円減、20.7%減)となりました。
事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 全社費用等	合計
	無線・通信	マイクロデバイス	ブレーキ	精密機器	化学品	繊維	不動産	計
外部顧客への売上高
2022年12月期第2四半期	77,487	41,071	75,525	24,457	6,065	18,150	8,721	251,480	5,384	256,865
2021年12月期第2四半期組替後(※)	81,200	36,951	69,210	24,198	5,286	14,971	12,566	244,385	4,423	248,808
増減	△3,713	4,119	6,315	258	779	3,179	△3,844	7,094	961	8,056
増減率(%)	△4.6	11.1	9.1	1.1	14.7	21.2	△30.6	2.9	21.7	3.2
セグメント利益又は損失(△)
2022年12月期第2四半期	5,021	4,582	△2,165	△76	1,163	△307	7,277	15,494	△2,531	12,962
2021年12月期第2四半期組替後(※)	6,034	2,240	3,506	739	923	△541	7,966	20,868	△2,404	18,464
増減	△1,013	2,341	△5,672	△816	239	234	△688	△5,374	△126	△5,501
増減率(%)	△16.8	104.5	―	―	26.0	―	△8.6	△25.8	―	△29.8

(※)2021年12月期第2四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期第2四半期の推定値です。
(無線・通信事業)
ソリューション・特機事業は、災害時の状況把握や情報伝達に貢献する自治体向け防災行政無線システムは大型案件の更新需要により増加したものの、工事規制や道路気象等の情報をリアルタイムに収集・管理する道路情報システムの大型案件が減少したことにより減収・減益となりました。
マリンシステム事業は、換装用機器は減少したものの、受注が好調な新造船用機器が堅調に推移したことに加え、欧州ワークボート用など中小型船用機器が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
ICT・メカトロニクス事業は、車載部品は堅調に推移したものの、決済端末等のICT製品の需要が減少したことに加え、電子部品供給ひっ迫の影響により事務機器等のメカトロニクス製品が減少したことにより減収・減益となりました。
モビリティ事業は、海外業務用無線は堅調に推移したものの、顧客の生産調整の影響を受け自動車用ITS(高度道路交通システム)が減少したことにより減収・損失拡大となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高77,487百万円(組替後前年同期比4.6%減)、セグメント利益5,021百万円(組替後前年同期比16.8%減)となりました。
(マイクロデバイス事業)
主力の電子デバイス事業は、顧客の生産調整等により民生用製品(コンシューマ製品)は減速したものの、車載用電源関連製品等が好調に推移したことに加え、5G、センサ、電池、半導体製造装置等のFA機器用製品が大幅に伸長したことにより増収・大幅増益となりました。
マイクロ波事業は、船舶用製品が好調だったことに加え、衛星通信関連製品も北米・アジア向けが堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高41,071百万円(組替後前年同期比11.1%増)、セグメント利益4,582百万円(組替後前年同期比104.5%増)となりました。
(ブレーキ事業)
グローバルな自動車市況は不透明さを増し、OE事業を中心とする各拠点はカーメーカーの減産の影響を受けるものの、銅レス・銅フリー摩擦材によるシェア拡大によりトータルでは売上を伸ばしています。タイ拠点は、自動車生産が順調に回復し増収・前年同期並みの利益となり、国内および米国拠点は、前年同期並みの売上だったものの原材料やエネルギー価格高騰により減益となりました。日系顧客向け中国拠点は、銅レス・銅フリー摩擦材が順調に立ち上がり増収となるも費用増により減益となりました。一方、韓国・北米系顧客向け中国拠点は、増収・損失縮小となりました。韓国拠点は、顧客の稼働停止の影響を受け減収・減益となりました。
アフターマーケット事業を中心とするTMD社は、積極的な価格転嫁を進めていますが、足元の原材料やエネルギー価格等の負担増に追いつかず増収ながらも大幅な減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高75,525百万円(組替後前年同期比9.1%増)、セグメント損失2,165百万円(組替後前年同期比5,672百万円悪化)となりました。
(精密機器事業)
精密部品事業は、自動車用EBS部品の受注は堅調であり価格転嫁も進めていますが、上海ロックダウンによる一時的な生産効率低下等により増収ながらも減益となりました。成形品事業は、受注が回復傾向にあるタイ拠点や猛暑により受注が増加したインド拠点等の家電関連製品は増加した一方で、上海ロックダウンにより操業を一時停止した中国拠点の家電関連製品が減少したことや顧客の生産調整の影響を受け国内拠点の自動車関連製品等が減少したことにより減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高24,457百万円(組替後前年同期比1.1%増)、セグメント損失76百万円(組替後前年同期比816百万円悪化)となりました。
(化学品事業)
エネルギー価格の上昇や原材料の高騰・調達難の影響を受けましたが、断熱製品は冷蔵冷凍設備・住宅用原液および硬質ブロック等の受注増により増収・増益となり、ガラス状カーボン製品も半導体製造装置用の受注増により増収・増益となりました。また、燃料電池用カーボンセパレータは海外定置用の受注増により増収・増益となり、機能化学品も生分解性樹脂改質剤および水性架橋剤の受注増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高6,065百万円(組替後前年同期比14.7%増)、セグメント利益1,163百万円(組替後前年同期比26.0%増)となりました。
(繊維事業)
シャツおよびユニフォーム事業は、国内のビジネス衣料市場が回復傾向にあることから増収・増益となりました。東京シャツ㈱は、前年同期並みの売上に止まりましたが経費削減等により損失縮小となりました。開発素材事業は、米国向け医療マスク用モビロンテープの特需が収束し減収・減益となり、ブラジル拠点は増収ながらも原料価格高騰により減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高18,150百万円(組替後前年同期比21.2%増)、セグメント損失307百万円(組替後前年同期比234百万円改善)となりました。
(不動産事業)
分譲事業は、静岡県浜松市や愛知県岡崎市の宅地販売を実施しましたが、東京都三鷹市のマンション販売および徳島県北島町や滋賀県東近江市の宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高8,721百万円(組替後前年同期比30.6%減)、セグメント利益7,277百万円(組替後前年同期比8.6%減)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高5,384百万円(組替後前年同期比21.7%増)、セグメント利益246百万円(組替後前年同期比82.9%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は618,330百万円となり、前連結会計年度末と比較し13,531百万円増加しました。
受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の減少6,095百万円、棚卸資産の増加18,668百万円、有形固定資産の増加5,748百万円、投資その他の資産の減少2,678百万円などが主な要因です。
負債総額は326,026百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,140百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の増加5,783百万円、短期借入金の減少5,239百万円、流動負債のその他(1年内返済予定の長期借入金を除く)の減少2,480百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加515百万円、退職給付に係る負債の減少3,470百万円などが主な要因です。
純資産は292,303百万円となり、前連結会計年度末と比較し19,672百万円増加しました。
自己株式の減少10,343百万円、為替換算調整勘定の増加12,175百万円などが主な要因です。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し2.0ポイント上昇して44.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は42,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は23,402百万円(前第2四半期連結累計期間の34,772百万円から11,369百万円資金流入の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益18,385百万円、減価償却費12,309百万円、退職給付に係る負債の増減額△3,253百万円、売上債権及び契約資産の増減額13,798百万円、棚卸資産の増減額△14,875百万円、仕入債務の増減額3,620百万円、その他△7,139百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は9,691百万円(前第2四半期連結累計期間の6,914百万円から2,776百万円資金流出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△10,511百万円、有形固定資産の売却による収入1,243百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は17,207百万円(前第2四半期連結累計期間の24,155百万円から6,948百万円資金流出の減少)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△7,295百万円、長期借入金の返済による支出△3,114百万円、自己株式の取得による支出△2,365百万円、配当金の支払額△2,497百万円によるものです。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,631百万円です。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
日清紡ケミカル㈱ 日清紡ホールディングス㈱(当社)	千葉県 千葉市	化学品・不動産	燃料電池用カーボンセパレータ製造設備、建物等	9,600	―	借入金及び 自己資金等	2022年 7月	2024年 12月	生産能力 140%増加

(注)本件は当社と連結子会社である日清紡ケミカル㈱と共同で実施する燃料電池用カーボンセパレータの工場増設投資案件です。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。
(9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表(追加情報)」に記載しています。