半期報告書-第184期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前年同期比で分譲の規模が縮小した不動産事業が減収となりましたが、無線・通信事業におけるソリューションや特機、マリンシステムは好調に推移し増収となったこと等により272,462百万円(前年同期比17,740百万円増、7.0%増)となりました。
営業利益は、不動産事業の減益がありましたが、無線・通信事業は増益となったこと等により30,274百万円(前年同期比11,856百万円増、64.4%増)となり、経常利益は32,520百万円(前年同期比13,501百万円増、71.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は21,590百万円(前年同期比10,091百万円増、87.8%増)となりました。
事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
(無線・通信事業)
無線・通信事業は、増収・増益となりました。
ソリューションは、「国土強靭化実施中期計画による防災・減災、国土強靭化の取組の切れ目ない推進」を背景として県防災システムの受注が好調に推移したことや携帯電話キャリア向け製品等の受注が増加したことに加え、構造改革による費用削減効果により増収・増益となりました。
特機は、国家戦略に基づく防衛力整備計画の基本方針を背景とした防衛基盤事業に関する受注や防衛装備庁向けソフトウェア無線機、味方識別機等の受注が増加したことにより増収・増益となりました。
マリンシステムは、中国新造船市場の需要拡大により商船新造船用機器に加え保守サービス等のアフターマーケット向けの受注も好調に推移したことにより増収・増益となりました。
コネクテッドシステム(※)は、鉄道用無線システム分野の受注が増加したことに加え構造改革による費用削減効果により増収・損失縮小となりました。(※)コネクテッドシステムは、主に従来のICT・メカトロニクス事業およびモビリティ事業を構造改革により統合した事業。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高145,151百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益21,977百万円(前年同期比112.5%増)となりました。
(マイクロデバイス事業)
マイクロデバイス事業は、増収・損失縮小となりました。
電子デバイスの主な概況は次のとおりです。車載製品は、自動車市場のEV化見直しを背景としたHEV用製品およびディーゼルエンジン車用製品等の受注増等により増収となりました。産機製品は、顧客の在庫調整が一巡し、半導体製造設備用やFA機器用製品の受注増等により増収となりました。民生品は、スマートフォン関連製品が好調に推移し増収となりました。
マイクロ波は、カソード関連製品やマイクロ波センサ関連製品の受注は回復したものの、衛星通信関連製品の受注が停滞したことで減収となりましたが、プロダクトミックスの変化により増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高32,893百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント損失415百万円(前年同期比3,842百万円損失縮小)となりました。
(マテリアル)
・ブレーキ事業
ブレーキ事業は、増収・増益となりました。
日本拠点は、北米における日系顧客からの受注が増加し増収・増益となりました。北米拠点は、日系顧客からの受注が増加し増収となりましたが、過去分の価格遡及等があった前年同期との比較では減益となりました。中国拠点およびタイ拠点は、受注減等により減収・減益となりました。韓国拠点は、受注が回復したことに加え固定費減少等により増収・損益改善となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高29,885百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益1,899百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
・精密機器事業
精密機器事業は、増収・増益となりました。
自動車用EBS部品は、中国自動車市場におけるEV増加に伴い、中国拠点の次世代用バルブブロックの受注が増加し、インド拠点も四輪向けバルブブロックの受注が増加したこと等により増収・増益となりました。空調関連製品は、日本やタイ、中国市場での市況低迷等の影響により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高27,484百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益1,950百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
・化学品事業
化学品事業は、増収・損益改善となりました。
断熱製品は、大型冷蔵冷凍倉庫工事の遅れが回復したことにより硬質ブロックの受注が増加し増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、水素市場の停滞に起因する受注減により減収でしたが、固定費減少等により損失縮小となりました。機能化学品は、前年同期並みの売上・利益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高4,887百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益339百万円(前年同期比513百万円損益改善)となりました。
・繊維事業
繊維事業は、減収・損益悪化となりました。
シャツは、中東情勢の影響やインドネシア内需不振等による受注減に加え、秋冬物の一般ドレスシャツの受注が低調だったこと等により減収・損失拡大となりました。ユニフォームは、ワーキングアパレル分野の受注減等により減収・損失拡大となりました。ブラジル拠点は、原綿相場下落に伴う綿糸販売価格下落等により減収・損益悪化となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高15,396百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント損失794百万円(前年同期比841百万円損益悪化)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、減収・減益となりました。
愛知県岡崎市の土地を販売しましたが、大型商業施設のアリオ西新井(東京都足立区)の分譲や東京都港区のマンション販売を実施した前年同期との比較では分譲の規模が縮小したことにより減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高9,083百万円(前年同期比42.7%減)、セグメント利益7,675百万円(前年同期比35.0%減)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高7,678百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益174百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は645,857百万円となり、前連結会計年度末と比較し21,959百万円減少しました。
受取手形、売掛金及び契約資産の減少30,079百万円、電子記録債権の減少4,035百万円、投資有価証券の増加15,989百万円等が主な要因です。
負債総額は297,544百万円となり、前連結会計年度末と比較し53,681百万円減少しました。
電子記録債務の減少10,744百万円、短期借入金の減少3,930百万円、コマーシャル・ペーパーの減少7,000百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少41,457百万円、固定負債のその他の増加10,655百万円等が主な要因です。
純資産は348,313百万円となり、前連結会計年度末と比較し31,721百万円増加しました。
利益剰余金の増加18,778百万円、その他有価証券評価差額金の増加10,802百万円等が主な要因です。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し6.3ポイント上昇して49.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は57,909百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益32,151百万円、減価償却費12,444百万円、売上債権及び契約資産の増減額34,994百万円、仕入債務の増減額△12,895百万円、法人税等の支払額△5,702百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は1,212百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△7,744百万円、有形固定資産の売却による収入1,757百万円、投資有価証券の売却による収入4,199百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は57,458百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△4,033百万円、長期借入金の返済による支出△41,457百万円、配当金の支払額△2,811百万円、コマーシャル・ペーパーの増減額△7,000百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は43,934百万円と前連結会計年度末に比べ121百万円減少しました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,298百万円です。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。