四半期報告書-第176期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(企業結合等関係)
1. 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年3月1日に行われたリコー電子デバイス㈱との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間において確定しています。
なお、のれんの金額に修正は生じていません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	2,371百万円
発生原因	期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
償却方法及び償却期間	8年間にわたる均等償却

2. 事業分離
当社は、当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱(以下「日清紡ブレーキ」といいます。)等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業(以下「対象事業」といいます。)を、アイシン精機㈱グループ(以下「アイシングループ」といいます。)の主要子会社の1社である豊生ブレーキ工業㈱(以下「豊生ブレーキ工業」といいます。)に譲渡しました(以下「本件取引」といいます。)。
本件取引は、日清紡ブレーキが完全子会社として2017年9月25日に新設したAHブレーキ㈱(以下「対象会社」といいます。)に対して、2018年4月1日付で日清紡ブレーキが対象事業に関して有する資産等を会社分割の方法により承継したうえで、同日付で対象会社の発行済株式の全部を豊生ブレーキ工業に譲渡する方法で行いました。
本件取引の概要は、以下のとおりです。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
豊生ブレーキ工業㈱
②分離した事業の内容
乗用車用、商用車用、及び産業機械用のドラムブレーキ、商用車用ディスクブレーキ、並びに乗用車用ホイールシリンダーの製造及び販売、並びにシューアッセンブリー
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、多彩な事業を展開しています。多様性の中での団結により成長戦略を遂行する中、今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分する方針です。
当社グループのブレーキ事業は70年以上の歴史を有し、自動車用摩擦材を中心に事業展開しています。自動車メーカーから高い評価を得ており、2011年には欧州有数の摩擦材メーカーであるTMD Friction Group S.A.を買収し、摩擦材事業は年間売上高1,300億円を超す規模となっています。今後も、当社グループのコア事業として、自動車メーカーのグローバル生産に対応するための拠点整備・拡張や、銅規制対応摩擦材の開発・生産で市場優位を維持するために継続的な投資を行う予定です。
一方、対象事業については、年間売上高は約150億円と小規模レベルに止まっています。今後電動パーキングブレーキ化等が進むなど、現行ファウンデーションブレーキ市場動向が不透明な中、競争力を維持するためには、大規模な設備投資及び開発投資が必要になると予想されています。
こうした中、電動パーキングブレーキの技術を有するメーカーと将来技術に関する意見交換をすすめていましたが、ブレーキシステムを有するアイシングループにおいて対象事業の発展を期すことが出来ると判断しました。そして、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性、及び豊生ブレーキ工業の対象事業に対する評価などを総合的に検討し、自動車用部品の製造及び販売を主業とし、ドラムブレーキの生産高が世界トップであり、且つ電動パーキングブレーキの技術をグループ内に保持している豊生ブレーキ工業へ対象事業を譲渡することが、より効率的な経営によって対象事業の更なる発展につながり、お取引先様の満足度の向上、従事する従業員処遇の安定性・将来性の向上に資すると判断しました。
日清紡ブレーキは、日清紡ブレーキが有する対象事業に関する資産(含むAH Commercial Vehicle Brake社(Nisshinbo Commercial Vehicle Brake社から社名変更)の株式)、負債、及びその他の権利義務を対象会社に承継させ、そのうえで対象会社の発行済株式の全部を譲渡しました。
本件取引と併せて、2018年4月1日に当社の連結子会社であるNisshinbo Somboon Automotive社が保有する対象事業に関する資産、負債及びその他の権利義務を、対象会社が実質的な完全子会社としてタイに新設したAH BRAKE (THAILAND) CO.,LTD.に譲渡しました。
本件取引後、当社はエレクトロニクス事業とブレーキの摩擦材事業を中心に、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスへの経営資源の重点配分をさらに推進し、成長戦略を一層加速することにより、当社グループの企業価値向上を図ります。
④事業分離日
2018年4月1日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式の譲渡を行いました。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却損 97百万円
②移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,099百万円
固定資産	2,894百万円
資産合計	6,993百万円
流動負債	1,892百万円
固定負債	1,207百万円
負債合計	3,100百万円

③会計処理
当該譲渡資産の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しました。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
ブレーキ
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	2,401百万円
営業利益	325百万円