四半期報告書-第175期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
事業分離
当社は、平成29年4月3日付で連結子会社であった日清紡ペーパー プロダクツ㈱(以下「日清紡ペーパー プロダクツ」)他4社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱(以下「大王製紙」)に譲渡いたしました。
本件取引は、日清紡ペーパー プロダクツに対して、当社が紙製品事業に関して有する資産等(当社が有する紙製品事業に関する不動産その他の設備及び知的財産権等の資産、並びに紙製品事業を営む子会社の株式等を含みます。)を会社分割(吸収分割)の方法により承継させたうえで、日清紡ペーパー プロダクツの発行済株式の全部を大王製紙に譲渡したものです。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
大王製紙㈱
②分離した事業の内容
家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売等
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境エネルギーカンパニー」グループとして、多彩な事業を展開しています。多様性の中での団結により成長戦略を遂行する中、今後は先ず、オートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分する方針です。
当社グループの紙製品事業は70年の歴史を有し、家庭紙、洋紙、紙加工品の3事業で特長ある高付加価値品を市場に提供しています。プレミアムティシュ「コットンフィール」や「シャワートイレのためにつくった吸水力が2倍のトイレットペーパー」、ファインペーパー「ヴァンヌーボ」シリーズなど競争優位な商品が市場で高い評価を得ています。しかし、年間売上高は300億円と小規模レベルに止まっており、市場が成熟化し寡占化が進む紙製品業界にあって、ニッチ市場の深耕による成長が難しい状況となっています。
こうした中、大王製紙から当社に対して、対象事業を譲り受けたいとの申し入れがあり、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性および大王製紙の評価などを総合的に検討し、協議・交渉を進めてまいりました。その結果、紙製品事業を主業とし国内市場で圧倒的な競争力を持つ大王製紙へ譲渡することが、当社ペーパープロダクツグループの発展に繋がり、お客様、お取引先様の満足向上、従事する従業員処遇の安定向上に資すると判断いたしました。
④事業分離日
平成29年4月3日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式の譲渡を行いました。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 11,745百万円
②移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
当該譲渡資産の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しました。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
紙製品
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結累計期間の期首を売却日として事業分離を行っているため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていません。
当社は、平成29年4月3日付で連結子会社であった日清紡ペーパー プロダクツ㈱(以下「日清紡ペーパー プロダクツ」)他4社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱(以下「大王製紙」)に譲渡いたしました。
本件取引は、日清紡ペーパー プロダクツに対して、当社が紙製品事業に関して有する資産等(当社が有する紙製品事業に関する不動産その他の設備及び知的財産権等の資産、並びに紙製品事業を営む子会社の株式等を含みます。)を会社分割(吸収分割)の方法により承継させたうえで、日清紡ペーパー プロダクツの発行済株式の全部を大王製紙に譲渡したものです。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
大王製紙㈱
②分離した事業の内容
家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売等
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境エネルギーカンパニー」グループとして、多彩な事業を展開しています。多様性の中での団結により成長戦略を遂行する中、今後は先ず、オートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分する方針です。
当社グループの紙製品事業は70年の歴史を有し、家庭紙、洋紙、紙加工品の3事業で特長ある高付加価値品を市場に提供しています。プレミアムティシュ「コットンフィール」や「シャワートイレのためにつくった吸水力が2倍のトイレットペーパー」、ファインペーパー「ヴァンヌーボ」シリーズなど競争優位な商品が市場で高い評価を得ています。しかし、年間売上高は300億円と小規模レベルに止まっており、市場が成熟化し寡占化が進む紙製品業界にあって、ニッチ市場の深耕による成長が難しい状況となっています。
こうした中、大王製紙から当社に対して、対象事業を譲り受けたいとの申し入れがあり、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性および大王製紙の評価などを総合的に検討し、協議・交渉を進めてまいりました。その結果、紙製品事業を主業とし国内市場で圧倒的な競争力を持つ大王製紙へ譲渡することが、当社ペーパープロダクツグループの発展に繋がり、お客様、お取引先様の満足向上、従事する従業員処遇の安定向上に資すると判断いたしました。
④事業分離日
平成29年4月3日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式の譲渡を行いました。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 11,745百万円
②移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,901百万円 |
| 固定資産 | 10,256百万円 |
| 資産合計 | 24,157百万円 |
| 流動負債 | 7,182百万円 |
| 固定負債 | 3,644百万円 |
| 負債合計 | 10,827百万円 |
③会計処理
当該譲渡資産の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しました。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
紙製品
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結累計期間の期首を売却日として事業分離を行っているため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていません。