四半期報告書-第175期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、紙製品事業の譲渡による影響等により358,300百万円(前年同期比12,570百万円減、3.4%減)となりました。
営業利益は、日本無線㈱の赤字が縮小し、新日本無線㈱が増益となったエレクトロニクス事業の損益改善や、TMD社買収に伴うのれんの償却が前連結会計年度末で終了したブレーキ事業の増益等により、4,336百万円(前年同期比5,657百万円改善)と黒字化しました。
経常利益は、営業利益の増加等により8,093百万円(前年同期比4,101百万円増、102.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益の計上や固定資産売却益の増加等により19,171百万円(前年同期比16,155百万円増、535.7%増)と大幅増益となりました。
なお、日本無線㈱では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上、利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第3四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっています。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
(エレクトロニクス)
日本無線㈱は、マリンシステム事業において商船新造船向け機器等の売上が減少したものの、アフターマーケット向け機器や中小型船向け機器の売上は増加し、ソリューション・特機事業において自動車メーカー向けシミュレータシステム等の売上が増加し、通信機器事業でも自動車用ITS(高度道路交通システム)製品の売上が増加したことにより、増収・赤字縮小となりました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、中国スマートフォン市場の在庫調整等の影響がありましたが、車載・産業機器向け半導体の販売が好調に推移し、増収・増益となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高122,283百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント損失4,014百万円(前年同期比3,553百万円改善)となりました。
エレクトロニクス事業においては、平成29年10月に当社による日本無線㈱の完全子会社化が完了しました。当社との一体的な事業運営を強化し、成長戦略の遂行とコスト構造改革を加速させ、併せてガバナンスレベルの向上を図ります。
(ブレーキ)
国内自動車販売は、軽自動車の販売が前年の燃費不正問題の影響による落ち込みから持ち直したこともあり、全般的に新車販売は好調でした。当社グループの国内事業も国内自動車販売の増加に伴い増収となりましたが、商品構成の変化等により減益となりました。
海外では、米国子会社は北米市場の需要頭打ちや商品構成の変化等により減収・減益となりました。タイ子会社は自動車販売の好調に加え新製品の立ち上がりにより増収・増益となりました。韓国子会社は商品構成の変化等により減収・減益となりましたが、中国子会社は売上増等により増益となりました。TMD社はアフターマーケット向け製品の販売増等により増収となり、赤字幅が縮小しました。なお、TMD社買収に伴い発生していたのれんは前連結会計年度末で償却を終了しています。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高115,619百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益4,186百万円(前年同期比4,063百万円増)と大幅増益となりました。
(精密機器)
自動車向け精密部品加工は、中国子会社の事業拡大に伴う受注増等により増収・増益となりました。プラスチック成形加工は、中国子会社とインド子会社の受注増等により増収・増益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高47,406百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益1,004百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
(化学品)
断熱製品は売上が増加したものの、商品構成の変化により利益は微増にとどまりました。燃料電池用カーボンセパレータは家庭用燃料電池の売上増加に加え経費削減等により増収・増益となりました。機能化学品は水性架橋剤等の売上が増加したことにより増収・増益となりました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高7,895百万円(前年同期比23.8%増)、セグメント利益1,395百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
(繊維)
国内は、ユニフォーム用生地、スパンデックス糸等の販売は増加しましたが、輸出向けシャツ用生地およびデニム用生地の販売が低調となり、東京シャツ㈱のシャツ販売も振るわなかったこと等から、減収・減益となりました。
海外では、主力のインドネシア子会社は日本向け糸輸出が減少したことにより減収・減益となりましたが、ブラジル子会社は流通在庫の減少により販売が増加し増収・増益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高40,903百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益1,553百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
(不動産)
宅地分譲事業は前第3四半期末において名古屋事業所跡地(愛知県)の分譲が終了したこと等により減収・減益となりました。賃貸事業は大型商業施設を売却した影響により減収・減益となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、売上高5,460百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益3,706百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高18,730百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益30百万円(前年同期比32百万円増)と黒字化しました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,000百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりです。
(全社共通)
・カーボンアロイ触媒
燃料電池用の白金触媒の代替としてカーボンアロイ触媒の研究開発を進めています。この度、世界で初めてカーボンアロイ触媒を固体高分子形燃料電池(PEFCスタック)の電極触媒として実用化することに成功しました。今後も希少資源の代替を推進することで、本格的な水素社会の到来を加速させて行きます。
・車載向け燃料電池セパレータ
燃料電池車の本格普及に向け、開発体制の見直しを行い、グループ全体で車載向けセパレータの開発に着手しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、9月に長期シンジケートローン20,000百万円を組成し、短期借入金の一部を低利固定での安定調達に移行しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャルペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。
(5) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末における従業員数は22,544名と、前連結会計年度末に比べ712名減少しています。これは主として当第3四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他4社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱に譲渡したことによるものです。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、販売の実績が著しく減少しています。これは主として当第3四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他4社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱に譲渡したことによるものです。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の除却等のうち、日清紡ペーパー プロダクツ㈱島田事業所の譲渡は、第1四半期連結会計期間に完了しています。