- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 141,448 | 256,807 | 375,293 | 509,660 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(百万円) | 6,140 | 3,485 | 5,880 | △2,257 |
2020/03/27 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2020/03/27 16:00- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 連結会計年度において、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産に振替を行いました。なお、当該資産の一部を当連結会計年度において売却したことにより、不動産セグメントの売上高が6,082百万円増加し、セグメント利益が4,864百万円増加しています。2020/03/27 16:00
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
岩尾商貿(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2020/03/27 16:00 - #5 事業等のリスク
当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としています。顧客企業の業績変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。
日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較的高いことから、売上高が3月に偏る傾向があります。また、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって、業績が影響を受ける可能性があります。
⑦部材入手に係るリスク(サプライチェーンに係るリスク)
2020/03/27 16:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2020/03/27 16:00 - #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。2020/03/27 16:00 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。
2020/03/27 16:00- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 399,747 | 487,722 |
| 「その他」の区分の売上高 | 20,363 | 27,822 |
| セグメント間取引消去 | △3,889 | △5,883 |
| 連結財務諸表の売上高 | 416,221 | 509,660 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
2020/03/27 16:00- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2020/03/27 16:00 - #11 役員の報酬等
・各取締役の基本報酬は、報酬委員会の協議により決定した報酬テーブルに定める役位別基本報酬額を適用します。
・各取締役(社外取締役を除く)に対し、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を支給します。賞与の実支給額は、報酬委員会の協議により決定した報酬テーブルに定める役位別賞与標準額をベースに、当社グループおよび担当事業に関する売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュフロー等の業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映させ、決定します。
・各取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。
2020/03/27 16:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
| 2019年12月期 | 509,660 | 6,482 | 11,703 | △6,604 |
| 調整後前年同期 | 514,933 | 4,784 | 8,642 | △1,366 |
| 調整後増減 | △5,272 | 1,697 | 3,060 | △5,237 |
| 調整後増減率(%) | △1.0 | 35.5 | 35.4 | ― |
※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除く全ての連結対象会社において2018年1月1日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。
当社は業績管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて7事業を報告セグメントとしています。
2020/03/27 16:00- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,452百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は132百万円(特別利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,190百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は233百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
2020/03/27 16:00- #14 追加情報、財務諸表(連結)
なお、当該振替金額のうち、建物1,142百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品2百万円及び土地0百万円は当事業年度において売却がなされ、売却額6,082百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価1,147百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ4,864百万円増加しています。
2020/03/27 16:00- #15 追加情報、連結財務諸表(連結)
なお、当該振替金額のうち、建物及び構築物1,145百万円、土地0百万円及び有形固定資産のその他2百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額6,082百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価1,147百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ4,864百万円増加しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローが4,864百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。
2020/03/27 16:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2020/03/27 16:00- #17 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 売上高 | 1,694百万円 | 2,719百万円 |
| 仕入高等 | 628百万円 | 1,033百万円 |
2020/03/27 16:00- #18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
|
| 売上高 | 119,940百万円 | 117,895百万円 |
| 税引前当期純利益 | 9,752百万円 | 9,251百万円 |
2020/03/27 16:00