資産

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は18百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

2021/08/05 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、売上増等により19,416百万円(前年同期比16,352百万円増、533.6%増)となり、経常利益も持分法による投資利益や為替差益の増加等により22,564百万円(前年同期比19,278百万円増、586.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別利益が減少しましたが、経常利益増加により17,098百万円(前年同期比11,594百万円増、210.6%増)となりました。
また、コロナ禍以前の一昨年同期との比較においても、売上高は増収となり営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅な増益となりました。

2021/08/05 13:00

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

(会計上の見積もり)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/08/05 13:00