繰延税金負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2022/03/30 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産合計	3,139百万円	10,880百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,192百万円	△10,329百万円
繰延税金負債合計	△11,506百万円	△11,764百万円
繰延税金負債の純額	△8,367百万円	△884百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産合計	19,036百万円	25,398百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△4,378百万円	△4,270百万円
繰延税金負債合計	△26,587百万円	△26,415百万円
繰延税金負債の純額	△7,550百万円	△1,017百万円

(注)1 評価性引当額が17,663百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が発生したこと及び及びTMD社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2022/03/30 16:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債	884	百万円
法人税等調整額	△7,620	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過年度において税務上の加算調整を行っていたTMD社株式に係る関係会社株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を、当事業年度においてTMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し税務上損金算入したことにより、当該関係会社株式評価損に係る将来減算一時差異18,133百万円及び評価性引当額18,133百万円が消滅しています。また、当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金42,264百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産8,812百万円(繰延税金負債と相殺前)及び法人税等調整額△8,812百万円を計上しています。

2022/03/30 16:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産	9,984	百万円
繰延税金負債	11,001	百万円
法人税等調整額	△7,565	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過年度において当社の財務諸表で計上したTMD社株式に係る関係会社株式評価損61,877百万円について税務上の加算調整を行ってきました。当連結会計年度においてTMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し、当該関係会社株式評価損のうち59,259百万円を税務上損金算入しています。当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金43,186百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産9,079百万円及び法人税等調整額△9,079百万円を計上しています。

2022/03/30 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいています。

2022/03/30 16:00