有価証券報告書-第179期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産	9,984	百万円
繰延税金負債	11,001	百万円
法人税等調整額	△7,565	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過年度において当社の財務諸表で計上したTMD社株式に係る関係会社株式評価損61,877百万円について税務上の加算調整を行ってきました。当連結会計年度においてTMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し、当該関係会社株式評価損のうち59,259百万円を税務上損金算入しています。当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金43,186百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産9,079百万円及び法人税等調整額△9,079百万円を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む当社連結納税グループについては、事業規模が大きく、かつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	172,748	百万円
無形固定資産	14,529	百万円
減損損失	1,618	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む固定資産について、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。
当連結会計年度において計上した減損損失は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※9減損損失」に記載のとおりです。
なお、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化等によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。