#1 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場の操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の一時閉鎖等を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費、賃借料等)を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
2022/03/30 16:00
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また早期の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。
賽龍(北京)汽車部件有限公司の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるためゼロとして評価しています。
2022/03/30 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、売上増等により21,788百万円(前年同期比20,540百万円増)となり、経常利益も営業利益増に加え為替差益等により25,358百万円(前年同期比21,892百万円増、631.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益は減少したものの、経常利益増に加え法人税等が減少したこと等により24,816百万円(前年同期比11,275百万円増、83.3%増)となりました。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
2022/03/30 16:00
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,913百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,175百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は192百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,813百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は426百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)です。
2022/03/30 16:00
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む固定資産について、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。
2022/03/30 16:00