無形固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 137億900万
- 2021年12月31日 +5.98%
- 145億2900万
個別
- 2020年12月31日
- 2億7100万
- 2021年12月31日 +55.35%
- 4億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。2022/03/30 16:00
【関連情報】 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっています。2022/03/30 16:00 - #3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- ※9 下記の有形固定資産及び無形固定資産を、保有目的の変更によりたな卸資産に振替えています。2022/03/30 16:00
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 有形固定資産のその他 ― 0百万円 無形固定資産のその他 ― 13百万円 計 133百万円 287百万円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。2022/03/30 16:00
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 有形固定資産のその他 77百万円 20百万円 無形固定資産のその他 0百万円 ― 計 1,315百万円 1,105百万円 - #5 固定資産廃棄損に関する注記(連結)
- ※8 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。2022/03/30 16:00
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 有形固定資産のその他 74百万円 27百万円 無形固定資産のその他 57百万円 1百万円 計 358百万円 215百万円 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。2022/03/30 16:00
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 4 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2022/03/30 16:00
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。2022/03/30 16:00
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 有形固定資産のその他 654 無形固定資産のその他 61 計 2,862 有形固定資産のその他 139 無形固定資産のその他 28 投資その他の資産のその他 13
新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また早期の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2年~20年2022/03/30 16:00
② 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~10年)に基づく定額法によっています。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。2022/03/30 16:00
2 有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっています。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2022/03/30 16:00