営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2022/03/30 16:00

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/03/30 16:00

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△6,872	△5,082
連結財務諸表の営業利益	1,248	21,788

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

2022/03/30 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の当社グループの売上高は、無線・通信事業が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)による影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増収となったこと等により510,643百万円(前年同期比53,591百万円増、11.7%増)となりました。
営業利益は、売上増等により21,788百万円(前年同期比20,540百万円増)となり、経常利益も営業利益増に加え為替差益等により25,358百万円(前年同期比21,892百万円増、631.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益は減少したものの、経常利益増に加え法人税等が減少したこと等により24,816百万円(前年同期比11,275百万円増、83.3%増)となりました。

2022/03/30 16:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を連結親法人とする連結納税グループは複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/30 16:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む当社連結納税グループについては、事業規模が大きく、かつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/30 16:00