全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 120億3300万
- 2009年3月31日 -96.62%
- 4億700万
- 2010年3月31日 +776.9%
- 35億6900万
- 2011年3月31日 +455.95%
- 198億4200万
- 2012年3月31日 -78.98%
- 41億7000万
- 2013年3月31日 +221.18%
- 133億9300万
- 2014年3月31日 -1.63%
- 131億7500万
- 2015年3月31日 +4.32%
- 137億4400万
- 2016年3月31日 -8.2%
- 126億1700万
- 2017年3月31日 -61.24%
- 48億9000万
- 2018年3月31日 +208.49%
- 150億8500万
- 2018年12月31日
- -25億500万
- 2019年12月31日
- 64億8200万
- 2020年12月31日 -80.75%
- 12億4800万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 217億8800万
- 2022年12月31日 -29.16%
- 154億3500万
- 2023年12月31日 -19.32%
- 124億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 40億5100万
- 2009年3月31日 -64.08%
- 14億5500万
- 2010年3月31日 +52.37%
- 22億1700万
- 2011年3月31日 +172.76%
- 60億4700万
- 2012年3月31日 -63.68%
- 21億9600万
- 2013年3月31日 +239.3%
- 74億5100万
- 2014年3月31日 -60.38%
- 29億5200万
- 2015年3月31日 -36.42%
- 18億7700万
- 2016年3月31日 -37.19%
- 11億7900万
- 2017年3月31日 -21.8%
- 9億2200万
- 2018年3月31日
- -7億6700万
- 2018年12月31日 -129.34%
- -17億5900万
- 2019年12月31日
- 17億500万
- 2020年12月31日 +20.82%
- 20億6000万
- 2021年12月31日 +41.36%
- 29億1200万
- 2022年12月31日 -9.17%
- 26億4500万
- 2023年12月31日
- -4億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2024/03/28 16:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。(単位:百万円) 全社費用(注) △5,780 △8,541 連結財務諸表の営業利益 15,435 12,453
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2024/03/28 16:00
(概算額の算定方法)売上高 67,533百万円 営業利益 4,338百万円 経常利益 4,256百万円
影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、HVJホールディングス㈱及びその子会社8社の2023年1月1日から2023年12月31日までの損益を基礎として算定しています。また、のれんの償却期間は精査中であるため、影響の概算額は2023年1月1日から2023年12月31日までの、のれん償却影響額は考慮していません。なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けていません。 - #3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- なお、当該振替金額のうち、建物27百万円及び土地38百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額95百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価65百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ22百万円増加しています。2024/03/28 16:00
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2024/03/28 16:00
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営目標(財務)2024/03/28 16:00
経営目標(非財務※)指標 2026年度目標 成長性 売上高 5,800億円 収益性 営業利益 380億円 営業利益率 6.5%
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業は減収となりましたが、無線・通信事業やブレーキ事業が増収となったこと等により541,211百万円(前年同期比25,125百万円増、4.9%増)となりました。2024/03/28 16:00
営業利益は、ブレーキ事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の減益等により12,453百万円(前年同期比2,981百万円減、19.3%減)となりました。
経常利益は15,785百万円(前年同期比4,611百万円減、22.6%減)となり、TMDグループ譲渡に伴い固定資産の減損損失および事業整理損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は20,045百万円(前年同期比39,785百万円悪化)となりました。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。2024/03/28 16:00
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社は複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。2024/03/28 16:00
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社については、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。