- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| | (単位:百万円) |
| 全社費用(注) | △4,177 | △4,076 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 13,744 | 12,617 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 33,476百万円 |
| 営業利益 | △310百万円 |
| 経常利益 | △693百万円 |
(概算額の算定方法)
影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、南部化成㈱の平成27年1月1日から平成27年12月31日までの損益を基礎として算定しています。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却費を算定しています。
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益は32百万円増加、経常利益は170百万円減少し、税金等調整前当期純利益は1,053百万円増加しています。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,812百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
2016/06/29 15:23- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2016/06/29 15:23- #5 業績等の概要
売上高は新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、533,989百万円(前年同期比10,231百万円、2.0%増)となりました。
営業利益は、繊維事業が増益となった一方、日本無線㈱のソリューション事業や通信機器事業の低調によりエレクトロニクス事業で減益となったこと等により、12,617百万円(前年同期比1,126百万円、8.2%減)となりました。また、のれん償却前営業利益は19,806百万円(前年同期比1,262百万円、6.0%減)となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益や持分法投資利益が減少したこと等により、17,034百万円(前年同期比3,615百万円、17.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益も10,775百万円(前年同期比2,918百万円、21.3%減)となりました。
2016/06/29 15:23- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、533,989百万円(前年同期比10,231百万円、2.0%増)となりました。
営業利益は、繊維事業が増益となった一方、日本無線㈱のソリューション事業や通信機器事業の低調によりエレクトロニクス事業で減益となったこと等により、12,617百万円(前年同期比1,126百万円、8.2%減)となりました。また、のれん償却前営業利益は19,806百万円(前年同期比1,262百万円、6.0%減)となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益や持分法投資利益が減少したこと等により、17,034百万円(前年同期比3,615百万円、17.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益も10,775百万円(前年同期比2,918百万円、21.3%減)となりました。
2016/06/29 15:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
