建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。
3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間66百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4 賽龍(北京)汽車部件有限公司、賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。

2023/03/30 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年

2023/03/30 16:00

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※10 下記の有形固定資産及び無形固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替えています。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	―	46百万円
機械装置及び運搬具	273百万円	―

2023/03/30 16:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	5百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	91百万円	50百万円

2023/03/30 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	390百万円	132百万円
機械装置及び運搬具	131百万円	167百万円

2023/03/30 16:00

#6 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※8 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	50百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	118百万円	110百万円

2023/03/30 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日清紡都市開発㈱(奈良県北葛城郡広陵町)	賃貸事業用不動産	建物及び構築物	94
		土地	322
		無形固定資産のその他	0
		計	416
東京シャツ㈱(東京都台東区他)	店舗、EC事業及び共用資産	建物及び構築物	94
		土地	18
		有形固定資産のその他	25
		無形固定資産のその他	88
		投資その他の資産のその他	52
		計	279
日清紡ホールディングス㈱(山梨県南都留郡山中湖村)(群馬県邑楽町)	福利厚生施設及び賃貸事業用不動産	建物及び構築物	99
		土地	121
		計	220

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
日清紡都市開発㈱の賃貸事業用不動産については、将来売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

2023/03/30 16:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑦不動産事業
2023年は、土地やオフィスビル・商業施設用建物の賃貸による安定した賃貸事業と、土地販売などの分譲事業の継続により、前年に引き続き高収益を確保する見込みです。
当事業は、全社での経営計画達成に向けた資金創出を担う役割を継続しつつ、今後も長期安定的な賃料の確保と分譲事業の収益力の向上を目指し、グループ全体の不動産のさらなる有効活用や物件の組み換えを推進します。以下のプロジェクトを中心に、今後も継続的、安定的な収益の確保を見込んでいます。

2023/03/30 16:00

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(765百万円)、為替変動の影響(271百万円)による増加、減価償却費(263百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(1,039百万円)、為替変動の影響(413百万円)による増加、東京都等の土地建物等売却(145百万円)、減価償却費(458百万円)並びに保有目的の変更による棚卸資産の商品及び製品への振替(184百万円)による減少です。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。

2023/03/30 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年～50年
構築物 3年～60年

2023/03/30 16:00