為替換算調整勘定
連結
- 2021年12月31日
- 60億1300万
- 2022年12月31日 +125%
- 135億2900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2023/03/30 16:00
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 税効果調整後 7百万円 △67百万円 為替換算調整勘定 税効果調整前 6,892百万円 7,874百万円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2023/03/30 16:00
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 計 11百万円 △100百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 6,892百万円 7,498百万円 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/03/30 16:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における純資産は278,498百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,866百万円増加しました。2023/03/30 16:00
利益剰余金の増加2,833百万円、自己株式の減少による増加2,712百万円、その他有価証券評価差額金の減少9,111百万円、為替換算調整勘定の増加7,515百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,770百万円等が主な要因です。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して変動がなく42.8%となりました。