無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。
【関連情報】

2024/03/28 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっています。2024/03/28 16:00

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※10 下記の有形固定資産及び無形固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替えています。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産のその他	―	2百万円
無形固定資産のその他	―	0百万円
計	1,414百万円	1,062百万円

なお、当該振替金額のうち、建物27百万円及び土地38百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額95百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価65百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ22百万円増加しています。

2024/03/28 16:00

#4 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※8 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
有形固定資産のその他	24百万円	22百万円
無形固定資産のその他	6百万円	15百万円
計	195百万円	245百万円

2024/03/28 16:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。

2024/03/28 16:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2024/03/28 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
有形固定資産のその他	6,764
無形固定資産のその他	2,622
計	28,919

当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
TMDグループにおける自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.(以下、「TMD社」といいます。)の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.A.R.L.に譲渡したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額を勘案して算定しています。

2024/03/28 16:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(2年～10年)に基づく定額法によっています。

2024/03/28 16:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1)連結財務諸表に計上した金額

2024/03/28 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年2024/03/28 16:00