のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/26 16:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが501百万円減少し、無形固定資産のその他が656百万円、繰延税金負債が155百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたARGONICS GMBHののれんの金額1,031百万円は530百万円となりました。

2026/03/26 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。2026/03/26 16:00

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:百万円)

流動資産	146
固定資産	669
のれん	530
流動負債	△37

(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/26 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
持分法による投資損益	△4.7	%	△5.0	%
のれんの償却	0.5	%	0.7	%
海外子会社留保利益	0.6	%	0.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。また、韓国等に所在する連結子会社においても税制改正に伴い法定実効税率を変更して一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算しています。なお、これら税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

2026/03/26 16:00

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/26 16:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。

2026/03/26 16:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。

2026/03/26 16:00