純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が335百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が335百万円増加しています。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

2026/03/26 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
(ロ)市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債総額は351,225百万円となり、前連結会計年度末と比較し31,101百万円減少しました。支払手形及び買掛金の増加2,827百万円、短期借入金の減少27,379百万円、未払法人税等の増加2,765百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少9,214百万円、繰延税金負債の増加6,591百万円、退職給付に係る負債の減少6,438百万円等が主な要因です。
当連結会計年度末における純資産は316,591百万円となり、前連結会計年度末と比較し18,806百万円増加しました。利益剰余金の増加8,596百万円、為替換算調整勘定の増加3,101百万円、退職給付に係る調整累計額の増加6,405百万円等が主な要因です。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.3ポイント上昇して43.0%となりました。

2026/03/26 16:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2026/03/26 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2026/03/26 16:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式等について、実質価額が取得原価と比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、原則として、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。

2026/03/26 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

2026/03/26 16:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	297,785	316,591
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	27,996	29,269
(うち非支配株主持分(百万円))	(27,996)	(29,269)

2026/03/26 16:00