新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 2513万
- 2014年3月31日 -10.44%
- 2250万
個別
- 2013年3月31日
- 2513万
- 2014年3月31日 -10.44%
- 2250万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。2014/06/27 15:12
当該制度は、会社法に基づき取締役、監査役、顧問及び従業員に対して新株予約権を発行することを平成21年6月24日の定時株主総会及び同日の取締役会において決議されたもの、会社法に基づき取締役、監査役、顧問、従業員及び子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを平成22年6月23日の定時株主総会及び同日の取締役会において決議されたもの、会社法に基づき取締役、監査役に対して新株予約権を発行することを平成23年6月23日の定時株主総会及び平成23年8月12日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- マーチャント・バンカーズ株式会社2014/06/27 15:12
マーチャント・バンカーズ株式会社平成20年ストック・オプション第8回新株予約権 マーチャント・バンカーズ株式会社平成21年ストック・オプション第9回新株予約権 マーチャント・バンカーズ株式会社平成21年ストック・オプション第10回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 従業員 22名 取締役3名及び監査役4名 顧問12名及び従業員13名 ストック・オプションの付与数 (注)1 普通株式 44,000株(注)2 普通株式 29,000株(注)2 普通株式 47,000株(注)2 付与日 平成20年7月24日 平成21年7月9日 平成21年7月9日 権利確定条件等 ①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 同左 同左 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。 対象勤務期間 自 平成20年7月24日至 平成22年7月8日 自 平成21年7月9日至 平成23年6月24日 自 平成21年7月9日至 平成23年6月24日 権利行使期間 自 平成22年7月9日至 平成25年7月8日 自 平成23年6月25日至 平成26年6月24日 自 平成23年6月25日至 平成26年6月24日
(注)1 株式数に換算して記載しております。マーチャント・バンカーズ株式会社平成22年ストック・オプション第12回新株予約権 マーチャント・バンカーズ株式会社平成22年ストック・オプション第13回新株予約権 マーチャント・バンカーズ株式会社平成23年ストック・オプション第14回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 取締役2名及び監査役4名 顧問8名及び従業員11名及び子会社の取締役1名 取締役7名及び監査役4名 ストック・オプションの付与数 (注)1 普通株式 19,000株(注)2 普通株式 35,000株(注)2 普通株式 20,000株 付与日 平成22年7月9日 平成22年7月9日 平成23年9月1日 権利確定条件等 ①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。 同左 同左 対象勤務期間 自 平成22年7月9日至 平成24年6月23日 自 平成22年7月9日至 平成24年6月23日 自 平成23年9月1日至 平成25年8月31日 権利行使期間 自 平成24年6月24日至 平成27年6月23日 自 平成24年6月24日至 平成27年6月23日 自 平成25年8月13日至 平成28年8月12日
2 平成22年8月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2014/06/27 15:12
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2014/06/27 15:12
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/06/27 15:12
当社が発行している新株予約権等は、次の①から③に記載する通りであり、会社法に基づき発行したストック・オプションとしての新株予約権であります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2014/06/27 15:12
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 成21年11月25日に新株予約権の行使があり、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しております。2014/06/27 15:12
- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2014/06/27 15:12
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた24,832千円は、「新株予約権戻入益」6,605千円、「その他」18,227千円として組み替えております。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/27 15:12
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 22,201 22,201 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 取締役会の決議日 平成20年7月8日新株予約権(新株予約権の数 260個)取締役会の決議日 平成21年6月24日新株予約権(新株予約権の数 470個)取締役会の決議日 平成22年6月23日新株予約権(新株予約権の数 490個)取締役会の決議日 平成23年8月12日新株予約権(新株予約権の数 200個) 取締役会の決議日 平成21年6月24日新株予約権(新株予約権の数 445個)取締役会の決議日 平成22年6月23日新株予約権(新株予約権の数 490個)取締役会の決議日 平成23年8月12日新株予約権(新株予約権の数 155個)