建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額1,113千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,192千円は、本社移転に伴う建物付属設備の取得でありります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2016/06/29 15:36

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※3 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び構築物(純額)及び土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振替えております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物(純額)	1,144,259千円	1,134,942千円
土 地	1,325,520	1,439,859

担保付債務は、次の通りであります。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	6年～47年
機械装置及び運搬具	6年～15年
工具、器具及び備品	4年～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

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