固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額1,113千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,192千円は、本社移転に伴う建物付属設備の取得でありります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りになります。
(1)セグメント利益の調整額△151,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2)セグメント資産の調整額412,924千円は、主に提出会社での余資運用資金148,142千円及び投資有価証券141,983千円となっております。
(3)減価償却費の調整額1,113千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,192千円は、本社移転に伴う建物付属設備の取得でありります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2016/06/29 15:36

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※3 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び構築物(純額)及び土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振替えております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	453,153千円	483,365千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,013百万円で、前連結会計年度末に比べ544百万円増加しております。現金及び預金の増加659百万円、販売用不動産の減少53百万円、その他の減少30百万円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,326百万円で、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しております。有形固定資産の増加93百万円、のれんの減少53百万円、投資有価証券の減少117百万円が主な変動要因であります。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「7.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。
また、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2016/06/29 15:36

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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