- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
Ⅴ. カントリーリスク(国際的な経済取引における相手国固有のリスク)
国・地域の戦争、内戦、革命、暴動、資産凍結等。
Ⅵ. レピュテーションリスク(風説リスク)
2026/06/19 16:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/19 16:03- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 16:03 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 16:03 - #5 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2026/06/19 16:03- #6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
※4 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び構築物(純額)、土地並びにその他(純額)として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。なお、当該資産は当事業年度末までに譲渡が完了しております。
2026/06/19 16:03- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において認識された収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額、また、過去の期間に充足した履行業務から認識した収益の金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026/06/19 16:03- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりです。
2026/06/19 16:03- #9 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
2026/06/19 16:03- #10 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
2026/06/19 16:03- #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。2026/06/19 16:03 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当連結会計年度(2025年10月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 674,635 | 千円 | 796,669 | 千円 |
2026/06/19 16:03- #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/19 16:03- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 16:03- #15 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
① 変更の理由
当社は、2025年9月29日付開示資料「ビットコイン購入並びに暗号資産による不動産決済サービスに関するFINX JCrypto株式会社との協議に関するお知らせ」に記載のとおり、長期化する円安やインフレに対する資産保全策も兼ね、ビットコインを活用した不動産決済サービスを含め、暗号資産を活用した投資事業の強化に取り組む目的で、本届出書に基づく第三者割当増資(以下、「本第三者割当」といいます。)により調達した資金で、ビットコイン299百万円を購入いたしました。本届出書「第一部 証券情報」「第1 募集要項」「4 新規発行新株予約権証券(第17回新株予約権証券)」「(2)新株予約権の内容等」の「(注)1.本新株式及び本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由」に記載のとおり、本第三者割当による資金を新規事業領域への投資として投下することにより当社グループにおける強固な事業基盤の形成に繋がることを期し、ビットコインを購入したものであります。
これにつきまして、本届出書の「手取金の使途」におきまして、「① M&A、企業・案件への投資資金」と開示しておりますが、以下のとおり変更いたします。
2026/06/19 16:03- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/19 16:03- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,357百万円の収入(前連結会計年度は3,137百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、棚卸資産の減少額2,001百万円、減価償却費282百万円、支払利息243百万円の計上などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/19 16:03- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/19 16:03- #19 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
当社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における暗号資産を保有しております。
2026/06/19 16:03- #20 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(資金決算法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
当社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における暗号資産を保有しております。
2026/06/19 16:03- #21 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度(2024年10月31日) ※ | 当連結会計年度(2025年10月31日) ※ |
| 年金資産の額 | 2,974,620千円 | 3,191,680千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 2,275,569千円 | 2,300,922千円 |
※ 上記記載は宅建企業年金基金からの金額の提供時期により、連結会計年度末の半年前の数字となってお
ります。
2026/06/19 16:03- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 16:03- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.事業運営に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 16:03- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
事業運営にかかる固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/19 16:03- #25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法又は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2026/06/19 16:03- #26 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| 有形固定資産から販売用不動産への振替 | 3,463,983 | 千円 | 1,301,111 | 千円 |
2026/06/19 16:03- #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/19 16:03- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 142円71銭 | 1株当たり純資産額 | 149円67銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 6円23銭 | 1株当たり当期純損失金額(△) | △2円90銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たりの当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2026/06/19 16:03