有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 10～47年
構築物 10～38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア 5年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。