有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、並びにオペレーション事業及びマニュファクチュアリング事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。
海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。
営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日は最長で決算日後約20年であります。
当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在で、利用残高のあるデリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は売掛金等については、主にオペレーション事業及びマニュファクチュアリング事業において経常的に発生しており、各事業所の担当部門が、所定の手続きに従い、債権(主に小口債権)の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、マーチャントバンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
※ それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
※ それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであり、また外貨建てのものについては期末時点の為替レートにより時価評価を行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、売掛金は1～3ヶ月のごく短期間で決済されるものであり、時価はこの貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額は、帳簿価額(593,742千円)から、後記(注)2に該当するものを控除した額を記載しております。当該控除後の営業投資有価証券は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載の方法により時価評価を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 破産更生債権等
連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、貸倒引当金は担保及び保証による回収見込額等に基づき計上しており、貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内償還予定の社債
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。また、社債は銀行が保証を行う私募債であり、長期借入金に準じた方法により、時価評価を行っております。
デリバティブ取引
当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上記のものについては市場価格がないため、敷金及び保証金、長期預り敷金及び保証金については返還時期を合理的に見積もりことができないため、いずれも時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等2,933千円については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等1,920円については、上表には含めておりません。
4 社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、並びにオペレーション事業及びマニュファクチュアリング事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。
海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。
営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日は最長で決算日後約20年であります。
当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在で、利用残高のあるデリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は売掛金等については、主にオペレーション事業及びマニュファクチュアリング事業において経常的に発生しており、各事業所の担当部門が、所定の手続きに従い、債権(主に小口債権)の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、マーチャントバンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,006,081 | 2,006,081 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 172,556 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △590 | ||
| 171,965 | 171,965 | - | |
| (3) 営業投資有価証券 | 34,347 | 34,347 | - |
| (4) 破産更生債権等 | 2,933 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △2,933 | ||
| - | - | - | |
| 資 産 計 | 2,212,394 | 2,212,394 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 110,167 | 110,167 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,310,893 | 1,310,893 | - |
| (4) 長期借入金 | 635,004 | 626,757 | △8,246 |
| (5) 社 債 | 600,000 | 604,009 | 4,009 |
| 負 債 計 | 2,656,064 | 2,651,828 | △4,236 |
※ それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,249,367 | 1,249,367 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 186,445 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △1,102 | ||
| 185,342 | 185,342 | - | |
| (3) 営業投資有価証券 | 222,508 | 222,508 | - |
| (4) 破産更生債権等 | 1,920 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △1,920 | ||
| - | - | - | |
| 資 産 計 | 1,657,219 | 1,657,219 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 88,154 | 88,154 | - |
| (2) 短期借入金 | 560,000 | 560,000 | - |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 600,000 | 600,000 | - |
| (4) 長期借入金 | 167,407 | 157,619 | △9,787 |
| 負 債 計 | 1,415,561 | 1,405,773 | △9,787 |
※ それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであり、また外貨建てのものについては期末時点の為替レートにより時価評価を行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、売掛金は1～3ヶ月のごく短期間で決済されるものであり、時価はこの貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額は、帳簿価額(593,742千円)から、後記(注)2に該当するものを控除した額を記載しております。当該控除後の営業投資有価証券は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載の方法により時価評価を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 破産更生債権等
連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、貸倒引当金は担保及び保証による回収見込額等に基づき計上しており、貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内償還予定の社債
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。また、社債は銀行が保証を行う私募債であり、長期借入金に準じた方法により、時価評価を行っております。
デリバティブ取引
当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 区 分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 営業投資有価証券 (国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等) | 371,127 |
| 敷金及び保証金 | 160,566 |
| 長期預り敷金及び保証金 | 123,280 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 区 分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 営業投資有価証券 (国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等) | 371,234 |
| 投資有価証券 | 98,306 |
| 敷金及び保証金 | 167,490 |
| 長期預り敷金及び保証金 | 100,488 |
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上記のものについては市場価格がないため、敷金及び保証金、長期預り敷金及び保証金については返還時期を合理的に見積もりことができないため、いずれも時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,990,440 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 172,556 | - | - | - |
| 合計 | 2,162,996 | - | - | - |
(注)回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等2,933千円については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,241,281 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 186,445 | - | - | - |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | 199,988 | - | - | - |
| 合計 | 1,627,715 | - | - | - |
(注)回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等1,920円については、上表には含めておりません。
4 社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,310,893 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 600,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 80,492 | 30,492 | 30,492 | 405,512 | 5,496 | 82,520 |
| リース債務 | 8,163 | 8,163 | 8,101 | 7,415 | 7,415 | 20,939 |
| 合計 | 1,399,548 | 638,655 | 38,593 | 412,927 | 12,911 | 103,459 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 560,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 600,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 20,292 | 20,292 | 20,292 | 20,292 | 9,215 | 77,024 |
| リース債務 | 10,567 | 10,354 | 9,668 | 9,668 | 8,196 | 18,589 |
| 合計 | 1,190,859 | 30,646 | 29,960 | 29,960 | 17,411 | 95,613 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
