有価証券報告書-第102期(2024/11/01-2025/10/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。
海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。
営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日につき、10年を超える長期間で設定しているものもあります。
当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在においては、金利スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
マーチャント・バンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や予め必要な資金調達を行うなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年10月31日)
(注) 1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年10月31日)
(注) 1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
5 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
7
当連結会計年度(2025年10月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2025年10月31日) (単位:千円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2025年10月31日) (単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照。)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。
海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。
営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日につき、10年を超える長期間で設定しているものもあります。
当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在においては、金利スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
マーチャント・バンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や予め必要な資金調達を行うなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年10月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 15,897 | 15,897 | - |
| ② 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 11,830,298 | 11,336,026 | △494,272 |
| ③ デリバティブ取引 | - | - | - |
(注) 1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 53,264 |
3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 出資金 | 10,400 |
当連結会計年度(2025年10月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 18,410 | 18,410 | - |
| ② 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 10,494,763 | 9,380,356 | △1,114,406 |
| ③ デリバティブ取引 | - | - | - |
(注) 1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 45,169 |
3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 出資金 | 10,400 |
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,266,083 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,687 | - | - | - |
| 合計 | 1,274,770 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,594,731 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,010 | - | - | - |
| 合計 | 1,598,742 | - | - | - |
5 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 444,143 | 594,143 | 979,332 | 654,227 | 905,467 | 8,252,982 |
| 合計 | 444,143 | 594,143 | 979,332 | 654,227 | 905,467 | 8,252,982 |
7
当連結会計年度(2025年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 389,982 | 935,171 | 1,156,876 | 843,416 | 307,016 | 6,862,301 |
| 合計 | 389,982 | 935,171 | 1,156,876 | 843,416 | 307,016 | 6,862,301 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 15,879 | - | - | 15,879 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2025年10月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 18,410 | - | - | 18,410 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 11,336,026 | - | 11,336,026 |
当連結会計年度(2025年10月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 9,380,356 | - | 9,380,356 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照。)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
