有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 当社第三者割当増資を引受けたものです。引受価格の決定については、証券取引所における当社株式の直近の時価によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 当社主要株主であり、取引当時当社代表取締役であった古川令治氏に、当社が保有する投資有価証券を売却したものであります。売却価格は、直近の新株式の募集価格等を参考に決定しております。
2 当社子会社である旭工業株式会社の取締役である髙﨑正年氏を代表者とするアートポート不動産株式会社(現:アートポートインベスト株式会社)より、賃貸用不動産物件2棟(函館市、有料老人ホーム)を取得したものであります。取得価格は、不動産鑑定評価書を参考に、合理的な水準に決定しております。なお、本件物件は取得と同時に同社に賃貸を開始しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | アートポート不動産株式会社 (現:アートポートインベスト株式会社) | 大阪府 大阪市 | 10 | 不動産業 | (被所有) 直接 18.8 | 不動産の賃貸 | 第三者割当 増資の引受 | 540 | - | - |
(注) 当社第三者割当増資を引受けたものです。引受価格の決定については、証券取引所における当社株式の直近の時価によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 かつ役員 | 古川令治 | - | - | 当社前代表取締役社長 | (被所有) 直接 14.8 | 投資有価証券の売却 | 投資有価証券の売却 | 33 | - | - |
| 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | アートポート不動産株式会社 (現:アートポートインベスト株式会社) | 大阪府 大阪市 | 10 | 不動産業 | (被所有) 直接 0.5 | 不動産の購入 | 不動産の購入 | 188 | 建物 土地 | 142 45 |
(注)1 当社主要株主であり、取引当時当社代表取締役であった古川令治氏に、当社が保有する投資有価証券を売却したものであります。売却価格は、直近の新株式の募集価格等を参考に決定しております。
2 当社子会社である旭工業株式会社の取締役である髙﨑正年氏を代表者とするアートポート不動産株式会社(現:アートポートインベスト株式会社)より、賃貸用不動産物件2棟(函館市、有料老人ホーム)を取得したものであります。取得価格は、不動産鑑定評価書を参考に、合理的な水準に決定しております。なお、本件物件は取得と同時に同社に賃貸を開始しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。