有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2023/10/31)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	アートポートインベスト株式会社	東京都 港区	10,000	不動産業	(被所有) 直接 33.1	役員の兼任 アドバイザリー報酬の支払	不動産売却に伴うアドバイザリー報酬支払 (注)1	71,000	-	-
							不動産賃貸収入 (注)2	4,860	-	-
							業務委託費 (注)3	15,461	-	-
							不動産購入に伴うアドバイザリー報酬支払 (注)4	51,030	未払費用	56,133

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	アートポートインベスト株式会社	東京都 港区	10,000	不動産業	(被所有) 直接 33.1	役員の兼任 アドバイザリー報酬の支払	不動産売却に伴うアドバイザリー報酬支払 (注)1	27,500	-	-
							業務委託費 (注)3	36,460	-	-
							投資有価証券売却に伴う手数料 (注)5	45,600	-	-

(注) 1 販売用不動産の売却に伴うアドバイザリー報酬額の決定については、当社が保有しておりました不動産の売却価格ならびに他社との取引条件等を勘案の上、双方の交渉により決定しております。
2 賃貸料は、近隣の取引実勢および当該施設の設備投資額を勘案し、1年ごとに交渉のうえ賃貸料金額を決定しております。
3 業務委託の内容及び価格の決定については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
4 収益不動産の購入に伴うアドバイザリー報酬額の決定については、金融機関等からの調達金額を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
5 投資有価証券の売却に伴う手数料額の決定については、当社が保有しておりました投資有価証券の売却価格ならびに他社との取引条件等を勘案の上、双方の交渉により決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	株式会社 ラファン	東京都 港区	30,000	商品企画、販売事業	-	役員の兼任 業務委託契約	業務委託費 (注)1	36,200	-	-
							広告宣伝費 (注)2	10,000	-	-
その他の関係会社の子会社	株式会社 娯楽TV	東京都 港区	15,000	映像コンテンツ制作、配信、販売	-	役員の兼任 ライセンス契約	ライセンス収入 (注)3	19,161	売掛金	21,077
							著作権利用許諾使用料取得 (注)3	300,000	-	-
その他の関係会社の子会社	株式会社 ケーエヌアール	東京都 港区	3,000	不動産売買、開発	-	役員の兼任 資金の貸付	資金の貸付 (注)4	400,000	-	-
							資金の回収	600,000	-	-
							利息の受取 (注)4	3,356	-	-

(注) 1 業務委託の内容及び価格の決定については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決し
ております。
2 広告宣伝費の決定については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
3 著作権利用許諾使用料取得及びそれに伴うライセンス収入の決定については、映像作品のライセンスの期間等を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
4 その他関係会社の子会社への資金運用のための手元資金について、当社が貸し付けたものであります。貸付金利は、借入期間、市場金利、金融機関等からの調達金利などを勘案して、利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。