有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホテルシステム二十一
株式会社ケンテン
MBKブロックチェーン株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
ブロックコネクティッド株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社アビスジャパン
持分法を適用した関連会社の増加した理由
株式会社アビスジャパンは、当連結会計年度において増資の引き受けにより持分が増加したため、新たに持分 法を適用しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
MBK Asia Limited
ブロックコネクティッド株式会社
株式会社ケーエヌアール 匿名組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKブロックチェーン株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(ロ)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(ハ)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10年～47年
機械装置及び運搬具	10年
工具、器具及び備品	4年～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)賞与引当金
連結子会社において、従業員の賞与制度を定めており、当該賞与の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
連結子会社において、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(ハ)ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、14年以内で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)営業投資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(ロ)投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「投資有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については前払費用及び長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(ニ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ホ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。