有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホテルシステム二十一
株式会社ケンテン
株式会社MBKハウスマネジメント
株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス
Estonian Japan Trading Company AS
株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本
O'Pen Eesti OÜ
娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社
連結子会社の増加した理由
当社は、当連結会計年度において娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の株式取得を行ったことにより、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません
(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な会社等の名称
(非連結子会社)
MBK Asia Limited
(関連会社)
有限会社エス・フィールド
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、株式会社MBKハウスマネジメント、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Estonian Japan Trading Company AS、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本、O'Pen Eesti OÜの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～47年
工具、器具及び備品	4～15年
機械装置及び運搬具	10年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、著作権利用許諾使用料については、契約期間(10年)に基づいております。また、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。
マーチャント・バンキング事業は主に不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
オペレーション事業では、宿泊施設運営事業、店舗運営事業及び給食業務受託事業を行っております。宿泊施設運営事業及び店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関しては、顧客に提供するサービス契約に従って、財又はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(ハ) ヘッジ方針
当社の内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年以内で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)営業投資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区別して「営業投資有価証券」として 「流動資産」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を形式的に満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(ロ)投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「投資有価証券」または「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
(ハ)消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、前払費用及び長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(ニ)グループ通算制度の適用
当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。