有価証券報告書-第102期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な後発事象)
当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、2026年1月29日開催予定の第102回定時株主総会に資本準備金の額の減少を付議すること、本株主総会付議議案の効力発生を条件として、自己株式取得に係る事項(会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく)について決議しました。
(資本準備金の減少)
1 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取崩しを行い、その他資本剰余金に振り替えることにより、分配可能額の充実を図り、剰余金の配当や自己株式取得による株主の皆様への還元策を安定的に行うためのものであります。
2 資本準備金の額の減少の要領
2025年10月31日現在の当社資本準備金 1,145,331千円のうち1,000,000千円を取崩します。資本準備金取崩額1,000,000千円は、その他資本剰余金に振り替える予定です。
3 日程
(1)取締役会決議日 2025年12月12日
(2)債権者異議申述最終期日 2026年1月26日
(3)株主総会決議日 2026年1月29日
(4)効力発生日 2026年1月29日
(自己株式の取得)
1 自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化への対応のために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としており、今般、その一環として、自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るものであります。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,500,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.04%)
(3)株式の取得価額の総額 500,000千円
(4)取得期間 2026年1月30日～2026年12月11日