半期報告書-第103期(2025/11/01-2026/10/31)
(重要な後発事象)
(自己株式取得に係る事項の一部変更(増額))
当社は、2025年12月12日開催の取締役会で決議いたしました、自己株式取得に係る事項(会社法第165条第3項
の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく)につきまして、2026年5月18日開催の取締役会
におきまして、下記のとおり変更することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るため、2025年12月12日開催の取締役会で500百万
円を総額とする自己株式の取得を決議いたしましたが、さらに、将来のM&Aにおける買収資金として活用するこ
とに備えるため、総額を820百万円に増額するものであります。
2.取得に係る事項の内容
変更箇所は下線で示しております。
ご参考
1.2025年12月12日開催の取締役会決議に基づき2026年5月18日までに取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 2,057,000株
株式の取得価額の総額 466,241,100円
2.2026年5月18日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 30,669,484株
自己株式数 2,136,706株
(株式取得(持分法適用関連会社化)に関する譲渡予約契約の締結)
当社は、2026年6月1日開催の取締役会で、株式会社TIGEREYE(以下、「TIGEREYE社」といいます。)株式につ
いて、TIGEREYE社株主8名(以下、「譲渡株主」といいます。)と譲渡予約契約を締結することにより、2026年7
月の予定で、21.0%取得し、持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。
1.株式取得(持分法適用関連会社化)の理由
当社は、これまでは、安定した家賃収入の見込める不動産収益物件を中心とした投資事業を行ってまいりました
が、現在、不動産収益物件売却やエクイティファイナンスによるキャッシュフローの確保、また、M&Aにおける
買収資金として活用するための自己株式の取得も行い、M&Aやエクイティ投資を中心とした、収益性や将来性・
成長性の見込める案件への投資の強化に取り組んでおります。
とりわけ、日進月歩の勢いで成長し、将来性も見込まれるAIに関しては、連結子会社や持分法適用関連会社と
して当社連結業績に反映させるべく、NASDAQ BALTIC上場の当社子会社Estonian Japan Trading Company ASを通
じ、AIスタートアップ企業の育成にも力を入れているエストニアの情報も収集しておりますが、今般、2026年5
月27日付開示資料「外部協力者に対する第三者割当による自己株式に関するお知らせ」のとおり、当社企業価値向
上を目的としたコンサルティング契約の対価として、当社自己株式の割当を行った、SAMBODHI株式会社から、TIGEREYE社の持分法適用関連会社化について、提案を受け、協議・検討を進めてまいりました。
TIGEREYE社(https://tigereye.ai/)は、視覚・音声・言語を融合した高精度なAI制御技術を軸に、画像解
析やLLMなどのプラットフォーマーとして、顔認証システムや対話型アバターなどサービスを提供しています。
コクヨ株式会社と、共同特許に基づく、AI・ロボティクス領域におけるサービス開発パートナー契約を締結し
ている他、株式会社KDDIテクノロジーズ、ソフトバンクロボティクス株式会社、株式会社日立システムズなど大手
企業とも強力な協力体制を構築しております。
既に、顔認識・カメラ認識系AIプロダクトである「顔パスシリーズ」は、役職員等の、入退室管理やストレス
チェックに活用され、マンションやホテル、会員制施設など導入されています。 対話型アバターも、大手病院を
はじめ、様々な導入実績がございます。
民間企業のみならず、その高い技術力が評価され、警視庁や総務省など、公共分野でも採用されております。
当社といたしましても、今回の資本参加を機会に、TIGEREYE社を今後のAI分野における、成長戦略のパートナ
ーにしていきたいと考えております
2.取得する持分法適用会社の概要
(2026年6月1日現在)
3.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
当社が、譲渡株主から945株を譲り受けることについて、譲渡株主との間で譲渡予約契約を締結のうえ、当社の
TIGEREYE社株式取得価額をはじめとする条件について、2026年6月中に決定するものとしております。
4.日程
2026年6月1日に当社とTIGEREYE社ならびに譲渡株主との間で、当社のTIGEREYE社株式取得について譲渡予約契
約を締結のうえ、当社のTIGEREYE社株式取得にかかる条件について協議のうえ、2026年6月中に正式決定するもの
としております。
(自己株式取得に係る事項の一部変更(増額))
当社は、2025年12月12日開催の取締役会で決議いたしました、自己株式取得に係る事項(会社法第165条第3項
の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく)につきまして、2026年5月18日開催の取締役会
におきまして、下記のとおり変更することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るため、2025年12月12日開催の取締役会で500百万
円を総額とする自己株式の取得を決議いたしましたが、さらに、将来のM&Aにおける買収資金として活用するこ
とに備えるため、総額を820百万円に増額するものであります。
2.取得に係る事項の内容
変更箇所は下線で示しております。
| 変更前 (2025年12月12日開催 取締役会決議) | 変更後 (2026年5月18日開催 取締役会決議) | ||
| (1) | 取得対象株式の種類 | 普通株式 | |
| (2) | 取得し得る株式の総数 | 2,500,000株 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.04%) | 4,100,000株 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 13.37%) |
| (3) | 株式の取得価額の総額 | 500,000,000円 | 820,000,000円 |
| (4) | 取得期間 | 2026年1月30日～2026年12月11日 | |
ご参考
1.2025年12月12日開催の取締役会決議に基づき2026年5月18日までに取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 2,057,000株
株式の取得価額の総額 466,241,100円
2.2026年5月18日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 30,669,484株
自己株式数 2,136,706株
(株式取得(持分法適用関連会社化)に関する譲渡予約契約の締結)
当社は、2026年6月1日開催の取締役会で、株式会社TIGEREYE(以下、「TIGEREYE社」といいます。)株式につ
いて、TIGEREYE社株主8名(以下、「譲渡株主」といいます。)と譲渡予約契約を締結することにより、2026年7
月の予定で、21.0%取得し、持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。
1.株式取得(持分法適用関連会社化)の理由
当社は、これまでは、安定した家賃収入の見込める不動産収益物件を中心とした投資事業を行ってまいりました
が、現在、不動産収益物件売却やエクイティファイナンスによるキャッシュフローの確保、また、M&Aにおける
買収資金として活用するための自己株式の取得も行い、M&Aやエクイティ投資を中心とした、収益性や将来性・
成長性の見込める案件への投資の強化に取り組んでおります。
とりわけ、日進月歩の勢いで成長し、将来性も見込まれるAIに関しては、連結子会社や持分法適用関連会社と
して当社連結業績に反映させるべく、NASDAQ BALTIC上場の当社子会社Estonian Japan Trading Company ASを通
じ、AIスタートアップ企業の育成にも力を入れているエストニアの情報も収集しておりますが、今般、2026年5
月27日付開示資料「外部協力者に対する第三者割当による自己株式に関するお知らせ」のとおり、当社企業価値向
上を目的としたコンサルティング契約の対価として、当社自己株式の割当を行った、SAMBODHI株式会社から、TIGEREYE社の持分法適用関連会社化について、提案を受け、協議・検討を進めてまいりました。
TIGEREYE社(https://tigereye.ai/)は、視覚・音声・言語を融合した高精度なAI制御技術を軸に、画像解
析やLLMなどのプラットフォーマーとして、顔認証システムや対話型アバターなどサービスを提供しています。
コクヨ株式会社と、共同特許に基づく、AI・ロボティクス領域におけるサービス開発パートナー契約を締結し
ている他、株式会社KDDIテクノロジーズ、ソフトバンクロボティクス株式会社、株式会社日立システムズなど大手
企業とも強力な協力体制を構築しております。
既に、顔認識・カメラ認識系AIプロダクトである「顔パスシリーズ」は、役職員等の、入退室管理やストレス
チェックに活用され、マンションやホテル、会員制施設など導入されています。 対話型アバターも、大手病院を
はじめ、様々な導入実績がございます。
民間企業のみならず、その高い技術力が評価され、警視庁や総務省など、公共分野でも採用されております。
当社といたしましても、今回の資本参加を機会に、TIGEREYE社を今後のAI分野における、成長戦略のパートナ
ーにしていきたいと考えております
2.取得する持分法適用会社の概要
(2026年6月1日現在)
| (1) | 名称 | 株式会社TIGEREYE |
| (2) | 所在地 | 東京都中央区晴海一丁目8番8号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーW棟18階 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 上村 学 |
| (4) | 事業内容 | 1.コンピュータービジョン技術及びAIの企画、開発、設計、販売および保守 |
| 2.顔認証技術やコンピュータービジョン認識を用いた各種システムの企画、開発、設計、販売および保守 | ||
| 3.アプリケーションサービスの企画、開発、設計、販売および保守 | ||
| 4.前各号に関するコンピュータシステム・サーバー等の企画、設計、構築、運用、監視および管理サービス | ||
| 5.人工知能(AI)およびIT(情報技術)に関する教育、研修、セミナーの企画、立案、運営並びにそれらのコンサルティング | ||
| 6.eラーニングその他の教育コンテンツの企画、開発、制作、販売および配信 | ||
| 7.企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進ならびにAIおよびITの導入に関するコンサルティング、指導および運用支援業務 | ||
| 8.人材教育、職業能力開発に関する教育研修事業および各種セミナーの開催 | ||
| 9.前各号に関する各種コンサルティング | ||
| 10.前各号に関する販売代理店の募集、経営指導および管理 | ||
| 11.前各号に関する導入支援 | ||
| 12.前各号に関する周辺機器の企画、製造、販売および輸出入 | ||
| 13.前各号に附帯または関連する一切の事業 | ||
| (5) | 資本金 | 214,625,000円 |
| (6) | 設立年月日 | 2023年7月7日 |
| (7) | 大株主および持株比率 | 株式会社ダブリューエクスシー 36.1% 株式会社Ararik 35.7% 株式会社京仁 17.8% |
| (8) | 当社と当該会社との関係 | 資本関係、人的関係、取引関係ともありません。 関連当事者に該当いたしません。 |
| (9) | 経営成績および財政状態 | 相手先との秘密保持契約に基づき、非開示とさせていただきます。 |
3.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
当社が、譲渡株主から945株を譲り受けることについて、譲渡株主との間で譲渡予約契約を締結のうえ、当社の
TIGEREYE社株式取得価額をはじめとする条件について、2026年6月中に決定するものとしております。
| (1) | 異動前の所有株式数 | -株 |
| (2) | 取得株式数(予定) | 945株 (議決権の株:945個) |
| (3) | 取得価額 | 未定 |
| (4) | 異動後の所有株式数(予定) | 945株 (議決権の数:945個) (議決権所有割合:21.0%) |
4.日程
2026年6月1日に当社とTIGEREYE社ならびに譲渡株主との間で、当社のTIGEREYE社株式取得について譲渡予約契
約を締結のうえ、当社のTIGEREYE社株式取得にかかる条件について協議のうえ、2026年6月中に正式決定するもの
としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
