当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△7.71	2.61	△2.28	△14.14

2015/06/25 14:06

#2 事業等のリスク

当社グループは、平成22年3月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」第2期および第3期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善を進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「3 対処すべき課題」および「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

2015/06/25 14:06

#3 対処すべき課題（連結）

平成26年3月期(第194期)には、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とした「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、不動産事業とヘルスケア事業などへの取り組みを柱とした成長戦略と生産管理型OEM事業などの基盤事業を中心とした安定化戦略に取り組み、3期連続の最終黒字を確保した。
しかしながら、「1.業績等の概要」に記載のとおり、当期(第195期)は消費増税後の市況回復が遅れたことや円安の進展による輸入コスト上昇などを背景に、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業および強化事業として取り組んできた素材・デザイン提案型OEM事業において、急激に採算が悪化したことを主因に通期業績予想を修正するに至った。その後、より一層の採算性の改善に取り組むべくメンズスーツ事業の人員削減や輸入コスト上昇分の価格転嫁に鋭意努めてきたものの、輸入コストの販売価格への転嫁が進まず、市況の改善も見込み難いため、これ以上の赤字の長期化を回避すべく、抜本的な繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととした。この構造改革諸施策を確実に実施することで繊維・アパレル事業損益を改善するとともに、成長戦略への継続取り組みなどにより、平成28年3月期(第196期)には当期純利益の黒字化を図る計画である。
具体的には、当社グループとして以下の項目に重点的に取り組んでいく所存である。

2015/06/25 14:06

#4 業績等の概要

ヘルスケア事業については、健康素材分野で当社技術を背景としたEウール関連商品や健康医療関連機器が順調であったものの、一般寝装品部門で天候不順の影響により夏物寝具が振るわなかったことや当初想定よりも消費増税の影響が大きかったことなどから売上高は前年同期を下回った。
この結果、当期の業績は、売上高59億37百万円(前期比21.3%減)と減収となった。また、損益面では売上高減少や円安に伴う粗利率の悪化に加えて、繊維・アパレル事業の構造改革諸施策により紳士服販売事業とODM布帛事業から撤退することを決定したことに伴い引当金などの積み増しを実施したことから、営業損失2億32百万円(前期は営業利益3億77百万円)、経常損失5億19百万円(前期は経常利益77百万円)となった。さらに、繊維・アパレル事業の構造改革に伴う特別損失95百万円を計上し、これに、法人税等の税金負担額を考慮した結果、当期純損失は6億44百万円(前期は当期純利益27百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2015/06/25 14:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成26年3月期(第194期)には、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とした「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、不動産事業とヘルスケア事業などへの取り組みを柱とした成長戦略と生産管理型OEM事業などの基盤事業を中心とした安定化戦略に取り組み、3期連続の最終黒字を確保した。
しかしながら、「1.業績等の概要」に記載のとおり、当期(第195期)は消費増税後の市況回復が遅れたことや円安の進展による輸入コスト上昇などを背景に、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業および強化事業として取り組んできた素材・デザイン提案型OEM事業において、急激に採算が悪化したことを主因に通期業績予想を修正するに至った。その後、より一層の採算性の改善に取り組むべくメンズスーツ事業の人員削減や輸入コスト上昇分の価格転嫁に鋭意努めてきたものの、輸入コストの販売価格への転嫁が進まず、市況の改善も見込み難いため、これ以上の赤字の長期化を回避すべく、抜本的な繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととした。この構造改革諸施策を確実に実施することで繊維・アパレル事業損益を改善するとともに、成長戦略への継続取り組みなどにより、平成28年3月期(第196期)には当期純利益の黒字化を図る計画である。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」の一つとして、不動産事業を「主力事業」に育成する方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の運営で培ったノウハウを活かし、商業施設におけるプロパティマネジメント業務の新たな展開への取り組みを進めている。また、もうひとつの「成長戦略」として、当社グループ事業から選択した「強化事業」への取組強化を進める方針の下、繊維・アパレル事業のうち従来注力してきた提案型OEM事業の中からニット企画提案型OEM事業、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業に経営資源をシフトし取組みを強化していく。

2015/06/25 14:06

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について

当社グループは、平成22年3月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」第2期および第3期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善を進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「3 対処すべき課題」および「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。2015/06/25 14:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	147.98円	138.65円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	0.93円	△21.52円

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/25 14:06