#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
2015/06/25 14:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: ※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
2015/06/25 14:06
#3 事業等のリスク: 当社グループは、平成22年3月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」第2期および第3期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善を進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「3 対処すべき課題」および「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
2015/06/25 14:06
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2015/06/25 14:06
#5 対処すべき課題（連結）: 後のわが国経済の動向については、引き続き緩やかな回復基調が続くと思われる。政府による経済対策の効果に加え、円安による輸出環境の改善が続き、景気は徐々に回復することを期待できる状況である。ただし、円安傾向や消費増税による消費回復の遅れが長期化する場合は、輸入関連業態や川下の小売関連業態で引き続き下押しリスクに注意が必要な環境である。
当社グループは、平成22年3月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」の第2期開発および第3期開発資金や紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善は進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、平成23年3月期(第191期)からの3年間にわたり「中期経営計画2010～KAIKAKU～」に基づき「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする諸施策への取り組みを進めた結果、ほぼ計画通り諸施策を実現し、損益面でも2期連続で最終黒字を計上するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について中期経営計画を上回る圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
2015/06/25 14:06
#6 業績等の概要: 不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響や台風などの天候不順の影響を受けたものの、春先のパソコンの買い替え需要や夏場および年末年始商戦での各種イベントによる集客効果により、売上高は前期並みを確保した。
この結果、不動産事業の売上高は23億98百万円(前期比0.4%増)と前年同期並みを確保したものの、一部テナント入替工事の経費負担があったため、営業利益は8億93百万円(前期比2.4%減)と前期を下回った。
(ヘルスケア事業)
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業損益
当期における営業損益は、2億32百万円の営業損失となり、6億9百万円(前期は営業利益3億77百万円)減少した。これは、売上高減少及び売上原価率の悪化に伴い売上総利益が減少したことによるものである。
④ 営業外損益
2015/06/25 14:06
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について

当社グループは、平成22年3月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」第2期および第3期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善を進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「3 対処すべき課題」および「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。2015/06/25 14:06