#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
2016/06/24 17:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: ※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
2016/06/24 17:05
#3 事業等のリスク: 当社グループは、平成22年3月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」第2期および第3期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善を進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「3 対処すべき課題」および「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
2016/06/24 17:05
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#5 対処すべき課題（連結）: ⑥繊維・アパレル事業の人材戦略の見直し
この結果、当期においては、第1四半期以降の毎四半期累計期間において黒字を確保することができた。さらに、当期の業績予想を期中に上方へ修正したうえで、当期決算において修正後の業績予想を上回る営業利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益においては9期ぶりとなる水準の黒字を確保することができた。また、有利子負債の圧縮についても計画を上回る圧縮ができた。
今後については、新たに平成29年3月期(第197期)から平成30年3月期(第198期)までの2年間の中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」をスタートさせる。
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#6 業績等の概要: ヘルスケア事業においては、同事業への人員シフトを行い、健康素材であるEウールやバイオ麻などの当社独自商品の拡販に努めるとともに、抗菌・消臭効果を付加したEウールや小型の温熱電位治療器などの新商品開発にも取り組んだ。ただし、人員シフトに伴う経費増や原材料費の高止まりなどが損益面に響く結果となった。
この結果、当期の業績については、売上高はヘルスケア事業とユニフォーム部門の増収があったものの、繊維・アパレル事業の構造改革に伴う減収が響き、54億7百万円(前期比8.9%減)となった。一方、人件費などの販売管理費削減効果もあり、営業利益は3億78百万円(前期は営業損失2億32百万円)、保有株式売却益の計上、シンジケートローン実行に伴う当初費用や借入金などの利息負担額を控除した経常利益は74百万円(前期は経常損失5億19百万円)となった。さらに、紳士服販売子会社の一部事業譲渡による特別利益64百万円の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は1億24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6億44百万円)と前期比増益の黒字決算となり、損益面では、第1四半期以降の毎四半期累計期間において各段階で前期比増益の黒字を計上することができた。
セグメントの業績は、次のとおりである。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業損益
当期における営業損益は、3億78百万円の営業利益となり、6億11百万円(前期は営業損失2億32百万円)増加した。これは、繊維・アパレル事業の構造改革に伴い売上原価率が改善したこと及び販売管理費が減少したことによるものである。
④ 営業外損益
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について

当社グループは、平成22年3月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」第2期および第3期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善を進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「3 対処すべき課題」および「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。2016/06/24 17:05