- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
2019/06/25 16:50- #2 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳
2019/06/25 16:50- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/25 16:50 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売をしている。「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2019/06/25 16:50- #5 セグメント表の脚注（連結）
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
| | (単位:千円) |
| セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産※ | 1,911,509 | 1,948,664 |
※全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
| | (単位:千円) |
| 減価償却費 | 12,163 | 10,995 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ | 533 | 1,694 |
※有形固定
資産及び無形固定
資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
- #6 ヘッジ会計の方法
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
8.のれんの償却方法及び償却期間
2019/06/25 16:50- #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/25 16:50- #8 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2019/06/25 16:50 - #9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
2019/06/25 16:50- #10 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/25 16:50- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2019/06/25 16:50 - #12 売上原価明細書（連結）
勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2.租税公課の主なものは固定資産税である。
2019/06/25 16:50- #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2019/06/25 16:50 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
2019/06/25 16:50- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/25 16:50- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2019/06/25 16:50 - #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 7,750,957 | 千円 | 7,821,656 | 千円 |
- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/25 16:50- #19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※2 事業の譲受に伴う
資産及び負債の内訳並びに譲受価額と事業譲受による収入は次のとおりである。
| 流動資産 | 291,570千円 |
| 固定資産 | 36,886千円 |
| のれん | 200,114千円 |
| 流動負債 | △513,055千円 |
| 固定負債 | △15,516千円 |
| 事業の譲受価額 | - 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △23,334千円 |
| 差引:事業譲受による収入 | 23,334千円 |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 873,883千円 | 904,809千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産(資産除去費用) | △4,229千円 | △4,535千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,242千円 | - 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,471千円 | △4,535千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 62,025千円 | 123,373千円 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 882,909千円 | 911,571千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,242千円 | - 千円 |
| 有形固定資産(資産除去費用) | △4,229千円 | △4,535千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,471千円 | △4,535千円 |
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、実効税率の上昇による評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財政状態の状況)
当期末における総資産の残高は208億53百万円(前期末は188億88百万円)となり、前期末に比べ19億64百万円増加した。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1億8百万円、たな卸資産の増加2億円、建設仮勘定の増加17億12百万円である。
当期末における負債の残高は165億44百万円(前期末は144億37百万円)となり、前期末に比べ21億6百万円増加した。主な要因は、短期借入金の増加19億75百万円、長期借入金の減少1億58百万円、再評価に係る繰延税金負債の増加2億64百万円である。
2019/06/25 16:50- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,067千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」62,025千円に含めて表示している。
2019/06/25 16:50- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,700千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,375千円に含めて表示している。
2019/06/25 16:50- #25 財務制限条項に関する注記
(1) 借入金(2016年3月31日及び2016年6月8日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
2019/06/25 16:50- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
2019/06/25 16:50- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/06/25 16:50- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2019/06/25 16:50 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2019/06/25 16:50- #30 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2019/06/25 16:50- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/06/25 16:50- #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/25 16:50- #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/25 16:50 - #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2019/06/25 16:50- #35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 関連会社に対する資産は次のとおりである。
2019/06/25 16:50- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 148.56円 | 143.76円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 3.47円 | 9.86円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
